サテライトオフィス導入のメリット・デメリットを解説。導入事例もご紹介

働き方改革が叫ばれる昨今、国や自治体が推進している方法のひとつに「サテライトオフィス」があります。
ザイマックス不動産総合研究所が公表しているデータ(※)によると、サテライトオフィスの導入率は30.9%と年々増加しており、今後導入したい意向がある企業の割合も34.4%に上ります。
参考:ザイマックス不動産総合研究所|大都市圏オフィス需要調査2023秋 P26、32
なぜ今、サテライトオフィスが必要とされているのでしょうか?サテライトオフィスの活用は柔軟な働き方が可能となり、社員と企業どちらにとっても大きなメリットがあります。そこで今回はサテライトオフィスの種類やメリット、導入への課題と対策について解説します。
目次
1.サテライトオフィスとは本社から離れた小規模な拠点のこと
「サテライトオフィス」とは「衛星(satellite)のように存在するオフィス」という意味合いが込められた、企業や団体の本社から離れた場所に設けられた小規模な拠点のことです。総務省では「都市部の企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスの総称」と定義しています。
1-1.サテライトオフィスはテレワークのひとつの在り方
サテライトオフィスは、働き方の概念である「テレワーク」のひとつです。国土交通省や総務省、厚生労働省などでは、テレワークを次のように定義しています。
情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能とするもの
テレワークにはサテライトオフィスだけでなく「在宅勤務」や、カフェやホテル、移動中の車内などで業務を行なう「モバイル勤務」も含まれます。
参考:国土交通省|テレワークモデル就業規則
厚生労働省|テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン P1~2
1-2.リモートワークとテレワークの違い
テレワークと混同しやすい言葉に「リモートワーク」があります。
リモートワークは、テレワークを含めた「社屋や事務所以外の場所で、遠隔(remote)で行なう仕事の形態」全般を指すものです。厳密にはリモートワークとテレワークに大きな違いはなく、一般的には同義として扱われています。また「テレワーク」が省庁によって定義された用語である反面、「リモートワーク」そのものは、省庁によって定められた言葉ではありません。
そのため、総務省や厚生労働省などの関係省庁による公文書では「テレワーク」という言葉が主に用いられています。サテライトオフィスでの勤務は、リモートワークの一形態ではありますが、特定のオフィスに通う必要があるため、リモートワークの中でもより限定された形です。
カフェや自宅などで行なう‟その他のリモートワーク”とは性質が若干異なるものです。
現在、国は多様な働き方に対応するためにサテライトオフィスの導入を推進しています。その施策のひとつとして「おためしサテライトオフィス」があり、具体的には、勤務環境の提供や地域紹介のイベント開催などで支援を行なっています。
参考:総務省|報道資料|地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果
総務省|おためしサテライトオフィス
1-3.コワーキングスペースやシェアオフィスとの違い
サテライトオフィスと形態が似ているものに「コワーキングスペース」や「シェアオフィス」があります。
形態 | 特徴 |
サテライトオフィス(他社共用型) | 本社の補助的な役割 |
コワーキングスペース | 利用者同士の交流を重視 |
シェアオフィス | 複数の企業や個人が共同で使用 |
サテライトオフィス(他社共用型※)やコワーキングスペース、シェアオフィスに共通するのが、複数の企業や個人が設備を共有しながら仕事を行なう「共同利用型オフィス」という点です。
ただし、国土交通省による用語の定義では、自社専用※のサテライトオフィスは「共同利用型オフィス」には含まれません。
※サテライトオフィスの「自社専用」や「他社共用」については、次章で解説いたします。
参考:国土交通省|令和 4 年度 テレワーク人口実態調査(概要)P4
1-3-1.コワーキングスペースはコミュニケーション重視
コワーキングスペースは「Co(ともに)」「Working(働く)」「Space(空間)」を組み合わせた造語で、面識のない人たちが共同で働く空間を指します。
サテライトオフィスやシェアオフィスと大きく異なるのは「他社とのコミュニティの形成」を重視している点です。コワーキングスペースは、異なる業種や職種の利用者同士が、情報交換したりセミナーやイベントを開催したりと、交流を図るスペースとしても活用されます。
1-3-2.シェアオフィスは手軽さ重視
一方、シェアオフィスは複数の企業や個人が共同で利用するスペースです。サテライトオフィスとシェアオフィスの違いは「本社であるかどうか」がポイントです。
シェアオフィスは維持費を抑える目的で利用され、シェアオフィス自体が本拠であるケースも多いですが、サテライトオフィスは本社は別に存在し、その補助的な存在として離れた場所に設置されます。
1-4.支社・支店との違い
本社から離れた場所に設けられている、という意味でサテライトオフィスと似ているのが「支社」や「支店」です。
形態 | 特徴 |
サテライトオフィス(他社共用型) | 通勤のしやすさなど、社員の柔軟な働き方を重視 |
支社・支店 | 本社(本店)に準じる営業拠点 |
サテライトオフィスは社員の働き方に重点を置いた呼び方で、本社よりも通勤しやすい場所に置かれ、ワークライフバランスを良くするために設けられています。
支社や支店は、本社と別に設けられた組織的な拠点であり、営業や人事、カスタマーサービスなど、本社に似た機能を持っています。
社員の働きやすさと生産性の向上のために設けられたサテライトオフィスと、地域における組織的な企業活動を行う支社や支店では、規模や機能、設置の目的が異なるのです。また、別視点での両者の明確な違いに「商業登記が必要だったこと」が挙げられます。
営業活動の拠点となる支社や支店は、設置の際に法務局での商業登記が必要です。
(ただし、所在地においての商業・法人登記申請は、2022(令和4)年9月より廃止されています)
サテライトオフィスはあくまで本社の管理下にあるワークスペースであり、独立した営業所ではありません。サテライトオフィスは原則、社員の柔軟な働き方を叶える施設であり、対外的な活動を目的としておらず、本社の一部としてみなされるため商業登記は不要とされているのです。
参考:法務局|支店・従たる事務所の所在地における登記の廃止について 令和4年9月1日から
2.サテライトオフィスには「自社専用」と「他社共用」がある
サテライトオフィスは「自社専用」と「他社共用」の2つに大別されます。
2-1.自社専用サテライトオフィスはセキュリティが高く柔軟性がある
自社専用のサテライトオフィスは、自社の施設です。セキュリティが高く、情報共有のしやすさが利点です。オフィスに独自性を出しやすいのも、自社専用サテライトオフィスならではといえるでしょう。
その反面、オフィスの設置費用がかかったり、管理が大変だったりする点がデメリットとして挙げられます。
2-2.他社共用サテライトオフィスはコスト削減と利便性向上に役立つ
他社共用のサテライトオフィスは、コワーキングスペースやシェアオフィスと同様、複数の企業が共同で利用するスペースを使う形態です。企業だけでなくフリーランスや起業家などが契約しており、導入しやすいメリットがありますが、セキュリティやプライバシーの確保が難点といえます。
他社共用のサテライトオフィスは、すでに業務に必要な設備が整っているため、コスト削減につながります。手軽にサテライトオフィスを導入したい場合におすすめです。サテライトオフィスで働く社員数が多い場合や、セキュリティを強化したい場合は、自社専用のオフィスを構えた方がよいでしょう。
3.立地によるサテライトオフィスの3つの種類
サテライトオフィスには立地によって次の3種類があります。
1. 都市型
2. 郊外型
3. 地方型
それぞれの特徴について解説します。
3-1.都市型のサテライトオフィス
都市部に設置されるサテライトオフィスには、2つの設置パターンがあります。
1つ目は、地方に本社を構える企業が、都市部に営業所としてサテライトオフィスを設置するパターン。
都市部で営業活動や情報収集を行う必要がある場面において、都市部に在住する担当者に業務を任せることで、地方の本社からその都度、人を派遣する手間を省けます。
2つ目は、都市部に本社がありつつ、同じ都市の離れた場所にサテライトオフィスを設けるパターン。
営業担当者が、外回りの際に本社まで戻らずとも、自宅や出先に近いサテライトオフィスで資料作成や事務作業を行えるため、作業の効率化が図れます。
3-2.郊外型のサテライトオフィス
都市部に本社を構える企業が、郊外に設置するサテライトオフィスです。
社員の良好なワークライフバランスの実現を目的としています。自宅から通いやすい場所に設けることで都心まで通勤する必要がなくなり、移動時間や交通費が抑えられるのが大きなメリットです。通勤時間の短縮により、育児や介護にあてる時間を確保しやすくなり、仕事と私生活との両立に悩む社員の離職を防止する効果が期待できます。
3-3.地方型のサテライトオフィス
都市部に本社を構える企業が、地方に設置するサテライトオフィスです。
主な設置目的は、BCP対策と、地方の雇用の促進、事業の拡大などです。
※BCPとは
「事業継続計画」の略称で、企業が災害やシステム障害などの緊急事態に遭遇した際に、損害を最小限に抑え、業務の継続と早期復旧のための方法や手段を取り決めておく計画のことです。
本社から離れた地域にサテライトオフィスを設けることで、事業のバックアップ機能を備えられるため、被災した場合などに受けるリスクを軽減できます。加えて、地方の優秀な人材の確保や、地方ならではの新たなビジネスチャンス獲得を期待できる点も大きな魅力です。
また、地域活性化を目指し、地方自治体が企業を誘致するケースや国による支援なども行われています。
4.企業がサテライトオフィスを必要とする理由
企業がサテライトオフィスを必要とする、大きな理由のひとつが「労働力の確保」です。
少子高齢化の進行により、生産年齢人口は1995年をピークに年々減少しています。
生産年齢人口とは一般的に15歳以上65歳未満の人口のことで、労働の中核的な担い手を指します。生産年齢人口の減少による人手(労働力)不足で、倒産を余儀なくされた企業も増えており、企業にとって「人材確保」は大きな課題でもあるのです。
総務省の調査データによると、サテライトオフィスの導入に前向きな企業のうち「従業員の働き方の多様化」を目的としている回答が全体の54.3%と最も多い結果となりました。
また、サテライトオフィス導入にあたり、重視するポイントとして「社員やその家族にとっての魅力」を挙げる企業が58.6%と最多の回答を集めています。次いで「人材確保のしやすさ」「本社からの交通アクセス」となっています。
多様化する働き方に柔軟に対応することで、人材確保や離職防止につながると考えている企業が多いことがうかがえる調査結果です。
サテライトオフィスの導入で、時間や交通コストなどの削減が実現できれば、営業活動の生産性向上も期待できるでしょう。
これらのメリットについて、詳しくは次章で解説していきます。
参考:総務省|令和4年版 情報通信白書|生産年齢人口の減少
厚生労働省|人口減少社会への対応と 人手不足の下での企業の人材確保に向けて
5.サテライトオフィスの4つのメリット
サテライトオフィス導入のメリットには、次の4つが挙げられます。
1. 移動コスト削減と生産性の向上
2. 優秀な人材確保や離職防止
3. BCP(事業継続計画)対策
4. 企業ブランド力向上
それぞれ解説していきます。
5-1.移動コスト削減と生産性の向上
サテライトオフィスの導入により、通勤や営業先からの移動にかかる時間を短縮できます。移動の手間が省けることで、下記のようなメリットがあります。
・満員電車などによるストレス軽減
・プライベートの時間の増加
ストレスを感じる場面が少なくなることやプライベートの充実により、仕事へのモチベーションが上がり、業務の生産性向上につながることが期待されます。
企業側としても社員の交通費を減らせるため、固定費を抑えられ余剰資金を人材確保や設備投資に活用できるのです。
5-2.優秀な人材確保や離職防止
サテライトオフィスで働きやすい環境を整えることで、今まで環境や条件が合わずに働けずにいた優秀な人材を確保することが可能になります。豊富な経験や実績をもつ社員の退職は、企業にとっても大きな損失です。
これまで社員の育成に費やしてきた時間やコストが無駄になってしまうだけでなく、新たな人材の確保や育成の手間とコストもかかります。
後継者が育たないままスキルをもった人材が流出してしまうと、事業の生産性が下がってしまう恐れもあります。
育児や介護など、社員のライフスタイルが変わってしまった場合でも、通勤しやすい場所にサテライトオフィスがあれば、離職せずに仕事を続けられます。
5-3.BCP(事業継続計画)対策
BCPとは「事業継続計画」の略称です。
企業が自然災害や火災、テロなどの緊急事態に遭遇したときに、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続や復旧のための方法や手段を取りまとめておく計画を指します。
本社や支社、支店以外にサテライトオフィスを設置することで、万が一の際のリスクを分散できます。
たとえば、都市部のオフィスが被災しても、地方にあるサテライトオフィスが機能していればデータのバックアップを残せるため、事業の継続が可能です。
参考:中小企業庁|1.1 BCP(事業継続計画)とは
5-4.企業ブランド力向上
国を挙げて「働き方改革」が叫ばれている昨今、サテライトオフィスの導入や運用実績があれば、成功実例として取り上げられれば企業ブランディングとなり、社会における認知につながります。
内閣府の地方創生テレワークでは「地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)」を設け、地方創生テレワークに取り組む企業や団体を対象に、優れた取り組みを表彰・周知しています。
サテライトオフィスの設置も、地方創生テレワーク推進の取り組みのひとつです。
受賞企業は、サテライトオフィスの導入を通じ地域経済の活性化に貢献することで、企業ブランドの向上や他社との差別化を図れます。
働き方のアプローチによる人材確保に加えて、優良な顧客や取引先の増加にもつながり、結果的に企業の収益拡大が期待できるのです。
参考:内閣府|地方創生テレワークアワード
6.サテライトオフィスの4つの課題と解決策
さまざまなメリットがあるサテライトオフィスですが、デメリットもあります。
把握しておくべき4つの課題は、次のとおりです。
1. コミュニケーションが取りにくい
2. 勤怠管理や人事評価がしにくい
3. セキュリティ面でのリスクがある
4. 拠点間の格差が生じる恐れがある
それぞれの内容と、解決策について解説します。
6-1.コミュニケーションが取りにくい
サテライトオフィスには、本社との物理的な距離が生じます。同じ社内で働くことに比べ、社員同士の円滑なコミュニケーションが難しくなることが課題のひとつです。
プロジェクトの進捗や、社員の勤務態度が把握しにくいなどの問題が発生する恐れもあります。
解決策としてZoomをはじめとした会議ツールやチャットツールなど、社員同士が情報共有しやすいITツールの活用が有効です。こまめな連絡やわかりやすい説明を心がけ、定期的なミーティングや社員同士の交流の場を設けることも大切でしょう。
6-2.勤怠管理や人事評価がしにくい
サテライトオフィスで働く人数にもよりますが、上司や他の社員からの目が届きづらくなるため、勤務態度が怠惰になる社員が出てくるケースがあります。
働く様子を直接確認するのが難しく、人事評価が正しく行えない点もリスクのひとつです。
前項でも解説したように、コミュニケーションをこまめに行うことで、社員の自己管理意識を高め、人事評価する側も様子を確認しやすくなるでしょう。
6-3.セキュリティ面でのリスクがある
他社と共用するタイプのサテライトオフィスでは、セキュリティ面での配慮が必要です。パソコン画面を覗かれたり、電話や商談の内容を聞かれたりして、情報が漏えいしてしまう恐れがあります。
対策として、セキュリティソフトや覗き防止フィルターの活用をはじめ、離席する際はパソコンを閉じる、もしくはセキュリティロックするなどが挙げられるでしょう。
社員一人ひとりが、日頃からセキュリティ面への意識を高めておくことが重要です。
6-4.拠点間の格差が生じる恐れがある
本社とサテライトオフィスに地理的な距離がある場合、研修やセミナーの参加が難しいケースも多々あり、拠点間での情報格差が生じやすくなります。仮に参加できたとしても、移動に時間やコストがかかってしまい、せっかくのサテライトオフィスの利点が生かせなくなってしまいます。
研修やセミナーを開催する際は、オンラインで受けられるようにするなど、社員同士の格差を作らないための工夫が必要でしょう。
7.国や自治体による補助金・助成金制度の事例をご紹介
サテライトオフィスを導入する際に、国や地方自治体からの助成や支援を受けられる場合があります。
ここからは、国と東京都、地方自治体それぞれの補助金や助成金制度についてご紹介します。
7-1.厚生労働省「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」
厚生労働省では、良質なテレワークを制度として導入・実施することで、人材確保や雇用管理の改善が図れるといった観点から、効果を上げた中小企業を支援する「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」という制度を設けています。
この制度には「機器導入助成」や「目標達成助成」があり、2024(令和6)年4月からは、すでにテレワークを導入している事業主も対象です。サテライトオフィスに関しては、評価期間(機器等導入助成)において、オフィスの利用料を最大3ヵ月分、合計33万円を上限として支給されます。
参考:厚生労働省|人材確保等支援助成金(テレワークコース)
7-2.公益財団法人 東京しごと財団「サテライトオフィス設置等補助金」
東京しごと財団による「サテライトオフィス設置等補助金」は、施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、共用型のサテライトオフィスを設置・運営する費用を補助する制度です。
補助対象者が企業となっている「民間コース」と、区市町村等向けの「行政コース」がありますが、民間コースは23区を除く都内の市町村部での設置が対象になります。
参考:公益財団法人 東京しごと財団|サテライトオフィス設置等補助事業 補助金
7-3.奈良県奈良市「サテライトオフィス等設置推進補助金」
奈良県奈良市の「サテライトオフィス等設置推進補助金」は、2020(令和2)年10月に創立された補助制度です。
大阪や京都への交通の利便性や、魅力的な人材という奈良の強みを生かし「多様な働き方ができるまち」として、奈良市内へのサテライトオフィスを設置する事業者に対し、初期投資を支援しています。
参考:奈良市|サテライトオフィス等設置推進補助金のご案内
8.サテライトオフィスの実例をご紹介
8-1.アルテリア・ネットワーク株式会社様
社員が自宅、本社に加えて「第三の選択肢」としてサテライトオフィスを快適に使えるよう、多様な年代や職種を考慮しながら、自由度の高いオフィスとなっています。
開けた空間に設置されたカウンターやホワイトボード付きの多目的ウォール、両方向から使える共有の棚など、利用する人が選んだり動かしたりして、自分たちで最適な状態をつくれるオフィスになっています。
▼この事例の詳細はこちら▼
アルテリア・ネットワークス株式会社 サテライトオフィス | WORKS – 実績 詳細ページ | GOOD PLACE
9.まとめ
サテライトオフィスの定義や種類、メリット・デメリットについてご紹介しました。
職場環境におけるダイバーシティ(多様性)の実現は、企業の大きな課題です。社員の働きやすさを叶える施策のひとつである「サテライトオフィス」は、今後ますます導入が進んでいくことでしょう。
サテライトオフィスの設置にあたってとくに注意したいのが「オフィスの環境づくり」です。サテライトオフィスは、メインオフィスとは異なる立地や働き方を想定しているため、ただデスクを並べ、通信環境を整えるだけでは不十分です。
地域の特性に応じた「働きやすさ」や「快適性」を考慮して、業務の生産性向上につながる環境づくりが求められます。たとえば、リモートワークに適した専用エリアや、コミュニケーションを取りやすい仕掛けづくりなどが挙げられます。
サテライトオフィスの設置を検討する際は、会社のオフィス構築のコンサルティングができる実績豊富なプロに依頼しましょう。
GOOD PLACEでは、オフィスコンサルティングからアフターフォローまで一括してプロジェクトを牽引し、サポートいたします。ぜひお気軽にお問合せください。
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