オフィス移転コンサルとは？メリット・選び方から成功事例まで解説

オフィス移転は、単なる「引っ越し」ではなく、経営戦略や働き方を見直す大きな転換点になります。一方で、物件選定からレイアウト設計、工事、引っ越し調整までを自社だけで進めようとすると、担当者の負荷や抜け漏れのリスクが大きくなりがちです。そこで活用したいのが、専門知識と豊富な実績を持つオフィス移転コンサルです。
この記事ではオフィス移転コンサルの役割や支援範囲、依頼するメリット、選び方のポイントを整理し、GOOD PLACEが支援したオフィス移転事例も交えながら、「どのタイミングで、どのように専門会社に相談するか」のイメージが持てるよう解説します。

1. オフィス移転コンサルとは？

オフィス移転コンサルとは、企業のオフィス移転やリニューアルに関する計画立案から設計・工事の調整、移転後の運用までを専門的な立場で支援するパートナーです。物件探しやレイアウト検討、工事会社・家具メーカーとの調整など、移転に必要な業務を整理し、企業の体制や課題に合った進め方を設計しながら伴走してもらえます。
オフィス移転は、構想段階から移転後の運用フェーズまで複数の工程で構成されています。各フェーズごとに、オフィス移転コンサルがどのような役割を担うのかを整理しておくと、依頼範囲や相談内容のイメージが具体化しやすくなります。

■ オフィス移転コンサルが担当する主な支援範囲

フェーズ	担当してくれる主な業務	企業側で関与すること
【構想・計画】	現状課題の整理／移転目的の定義／オフィス要件整理／全体スケジュール設計	経営方針・働き方の方向性共有／意思決定
【物件検討】	候補物件の条件整理／必要面積との整合確認／レイアウト可否の検証支援	候補物件の選択判断
【コンセプト・設計】	コンセプト策定／ゾーニング・基本レイアウト設計／内装デザイン／概算予算整理	社内ヒアリング協力／優先順位の検討
【調達・見積】	工事会社・家具メーカー等の選定支援／見積比較・精査／コスト最適化提案	最終決定・契約判断
【工事・施工管理】	工程管理／品質管理／安全管理／関係各所との調整	定例確認／最終承認
【移転準備】	引っ越し計画策定／什器移設計画／固定席・フリー席設計／従業員案内支援	社内周知／総務対応
【引っ越し・入居】	当日の進行管理／トラブル対応／検収対応	必要対応
【移転後】	運用改善提案／利用状況分析／会議室や席配置の改善提案	継続的な相談

 

オフィス移転コンサルは「すべてを丸投げできる存在」ではなく、企業と並走しながら必要な業務を専門的に支える存在と捉えるとイメージしやすくなります。経営戦略や働き方の方針は企業側で定め、その内容をオフィス空間として具体化し、複雑になりがちな移転プロジェクトを安全かつ効率的に進める部分を専門会社が支援します。

2. オフィス移転コンサルに依頼するメリットとは？

オフィス移転コンサルに依頼するかを検討する際は、自社だけで進めた場合と比べて、どのような違いが生まれるのかを具体的にイメージできるかが重要です。
移転プロジェクトにおける役割分担や進め方の違いを整理することで、専門会社に依頼する価値が見えやすくなります。ここでは、オフィス移転コンサルを活用することで得られる代表的なメリットを5つの観点から整理します。
なお、オフィス移転そのものが企業にもたらす一般的なメリット（コミュニケーション活性化やブランドイメージ向上など）については、「オフィス移転のメリット・デメリットとは？事例や成功のポイントも紹介」で詳しく解説しています。

2-1.オフィス移転に関する必要な業務を代行してもらえる

オフィス移転では、物件選定やレイアウト検討といった分かりやすい業務だけでなく、テナント契約や原状回復条件の確認、工事会社・家具メーカーとの調整、入居ビル側への各種申請など、専門性が求められる業務が数多く発生します。これらを自社内だけで対応しようとすると、担当者の通常業務が圧迫され、本来注力すべき検討や意思決定に十分な時間を確保できなくなるケースも少なくありません。
オフィス移転コンサルに依頼することで、テナント契約や各種調整、申請対応といった専門性や工数の大きい業務を中心に支援を受けられます。企業側は、経営判断や働き方の方針整理などのコアな意思決定に集中しやすくなり、結果としてプロジェクト全体の質を高めることにつながります。
抜け漏れや手戻りのリスクを抑えつつ、移転を計画的に進めやすくなる点も大きなメリットです。

2-2. 最適なオフィスづくりの提案を受けられる

オフィス移転は、席数や会議室数を調整するだけの作業ではなく、「これから自社がどのような働き方を実現したいのか」を形にするプロジェクトでもあります。
部署横断での連携を高めたいのか、集中作業の生産性を高めたいのか、採用やブランディングを意識した空間にしたいのかによって、求められるレイアウトやゾーニング、必要なスペース構成は大きく変わります。
オフィス移転コンサルは、過去の支援実績や業界動向を踏まえながら、目的に対して有効な空間構成を具体的に提案してくれます。経営層へのヒアリングや従業員へのアンケートなどを通じて、事業戦略や組織課題、働き方の実態を整理したうえで、「働き方」と「空間」を切り離さずに設計していく点が特徴です。レイアウトとあわせて家具や素材の選定まで検討することで、働き方に合った空間づくりを進めやすくなります。
またオフィスは、来訪者に対しては企業の価値観や姿勢を伝え、従業員に対しては帰属意識や誇りを育む場でもあります。移転を機に、どのようなメッセージを空間として表現するのかを考えることは、オフィス投資の効果を高めるうえでも重要な視点と言えるでしょう。

2-3. オフィス移転プロジェクトが効率的に進められる

オフィス移転プロジェクトは、多数の関係者が関わる長期的な取り組みになりやすく、スケジュールや情報が錯綜しがちです。とくに、物件の引き渡し時期や工事可能な時間帯、既存オフィスの退去条件などが重なると、「何をいつまでに決める必要があるのか」が見えにくくなり、判断を先送りにしたまま期限が迫る場面も少なくありません。
オフィス移転コンサルが関与することで、全体スケジュールと関係各社の役割分担が早い段階で整理され、プロジェクトの進め方が明確になります。打ち合わせのアジェンダ整理や検討事項の切り分け、意思決定の期限設定なども支援されるため、会議ごとに論点がぶれる状況を避けやすくなります。結果として、担当者の負担を抑えながら、必要な検討を計画的に積み重ねていける体制を整えやすくなります。

2-4. オフィス移転の失敗を減らせる

オフィス移転における「失敗」は、移転完了直後ではなく、数か月から1年ほど経過してから表面化するケースもあります。「会議室が常に埋まっている」「集中して作業できる席が足りない」「オンライン会議の音が気になりストレスを感じる」といった課題は、実際の運用が始まってからでないと見えにくい傾向があります。
オフィス移転コンサルは、多くの支援事例を通じて、こうした“よくあるつまずきポイント”を把握しています。
そのため、計画段階から想定されるリスクを織り込んだ設計や運用ルールの提案が可能です。レイアウトの工夫にとどまらず、利用ルールや予約システムの設計まで含めて検討することで、移転後に生じやすいギャップを抑えやすくなります。
「何となく良さそう」という感覚的な判断ではなく、「どのように使われるか」を言語化しながら進められる点は、専門会社と検討する大きなメリットと言えるでしょう。

2-5. 移転後のサポートまで対応してもらえる

オフィス移転は、引っ越しが完了した時点で終わるものではありません。
実際には、移転後に運用を始めてから初めて見えてくる課題も多く、「せっかく移転したものの、十分に活用できていないのではないか」と感じる場面が生じることもあります。とくに、受付業務や会議室管理、郵便物・備品管理といったバックオフィス業務は、従業員数や働き方の変化に応じて、継続的な見直しが求められます。
GOOD PLACEでは、オフィス構築にとどまらず、アウトソーシングサービスによる運用サポートも提供しています。移転後の働き方や利用状況を踏まえながら、会議室構成の見直しや座席運用ルールの調整、バックオフィス業務のBPO化などを一体で検討できる点は、多くの企業にとって心強いポイントです。
オフィス移転を単発のプロジェクトとして終わらせるのではなく、「継続的なオフィスづくり」の起点として捉えたい企業にとって、移転後も伴走するパートナーの存在は大きな価値と言えるでしょう。

3. オフィス移転コンサルを選ぶ際のポイント

オフィス移転コンサルを比較・検討する際は、「どの会社に相談するか」だけでなく、「自社として何を期待するのか」をあらかじめ整理しておくことが重要です。
支援範囲や進め方は会社ごとに異なるため、目的が曖昧なまま相談を始めてしまうと、提案内容を正しく比較できず、判断に迷う原因にもなります。
自社の課題や重視したいポイントを言語化したうえで検討することで、相性のよい専門会社かどうかを見極めやすくなります。ここでは、オフィス移転コンサルを選ぶ際に押さえておきたい観点を整理し、後悔のないパートナー選びにつなげるためのポイントを5つご紹介します。

3-1. 自社のニーズや目的に合った会社を選ぶ

まず大切なのは、「なぜオフィスを移転・構築するのか」「移転後にどのような状態を目指したいのか」を社内で言語化しておくことです。
たとえば、部署間のコミュニケーションを活性化したい、採用候補者に自社らしさを伝えられるオフィスにしたい、将来の増員を見据えて柔軟なレイアウトにしたいなど、目的によって求める提案の方向性は変わります。
あわせて、「ゼロからコンセプトづくりに伴走してほしいのか」「すでに社内で検討しているコンセプトを空間として具体化してほしいのか」といった、コンサルに期待する関わり方も整理しておくとよいでしょう。自社のニーズと相談したい内容を対応させて考えることで、相性の良い専門会社を見極めやすくなります。
なお、働き方の方針を社内でどう整理していくかについては、「戦略総務の役割とは？注目されている理由や推進のポイントを紹介」も参考になります。

◼︎オフィス移転コンサルに相談する際の整理イメージ

自社の検討状況・スタンス	相談する際に伝えたいポイント
働き方の見直しから検討したい	現状の課題や将来の事業計画を共有し、コンセプト策定からの伴走
移転の方向性はすでに定まっている	社内で整理したコンセプトをもとに、具体的なレイアウトやデザイン提案
多拠点の統合や大規模な移転を検討している	プロジェクト体制や意思決定プロセスも含め、進め方の設計から相談

 

相談の初期段階でここまで整理されていると、提案の前提条件が共有しやすくなり、コンサル側も検討の軸を定めやすくなります。その結果、自社の目的に沿ったプランを比較・検討しやすくなる点もメリットです。

3-2. 費用を明確に提示してくれる会社を選ぶ

オフィス移転の費用は項目が多く、見積の見え方も会社によって異なります。比較の起点は、金額ではなく「含まれる範囲」と「追加費用が出る条件」です。費用の全体像や内訳をあらかじめ把握しておきたい場合は、「オフィス移転費用の相場と内訳｜コスト削減7つのコツを徹底解説」もあわせてご覧ください。
同じ「PM費」でも、会議体運営まで含む場合と、単なる進行管理に留まる場合があります。名称だけで判断しないことが大切です。

◼︎見積もりで最初に確認したい整理表

確認したい観点	見るポイント	不明な場合に聞くこと
コンサル費の範囲	何が「基本料金」に含まれるか	追加が発生する条件は何か
PM費の中身	役割分担・会議運営・課題管理の有無	定例会の設計／宿題管理は含むか
設計・デザインの深さ	何回の検討・修正が前提か	追加設計が必要になる境界はどこか
追加費用の 判断タイミング	いつ・誰が・何を根拠に判断するか	追加が確定するプロセスは？

 

最後に、初期費用だけでなく運用コストまで含めて投資対効果を考える視点があるかも確認すると、提案の質を見極めやすくなります。

3-3. 実績を確認する

オフィス移転コンサルを選ぶ際には、これまでにどのような支援実績があるかを確認することも欠かせません。とくに、自社と近い業種や企業規模、プロジェクトの背景（多拠点統合、働き方改革、増床・縮小など）に近い事例を持っているかどうかは、提案の具体性や実行力を見極めるうえで重要な判断材料になります。
GOOD PLACEでも、業種や規模の異なるさまざまな企業のオフィス構築を支援してきました。働き方の変革や拠点再編といったテーマに対して、オフィス構築と運用の視点を組み合わせた支援を行っている点が特徴です。
事例を確認する際は、完成した空間の印象だけでなく、プロジェクトの背景や目的、どのような課題に対してどのような考え方で進められているかにも注目してみてください。自社の状況と重ね合わせて読むことで、その会社が自社のパートナーとして適しているかを判断しやすくなります。
(GOOD PLACEの実績はこちら▶ WORKS)

3-4. 少なくとも6ヶ月前には問い合わせする

オフィス移転コンサルへの相談タイミングは、早すぎて困ることはほとんどありません。物件探しやビルオーナーとの調整、設計・工事の検討期間を含めると、移転希望時期の9〜12か月前から動き始める企業もあります。
一方で、物件の空き状況や社内事情を踏まえると、現実的な目安としては少なくとも6か月前までに、一度専門会社へ相談しておくとよいでしょう。とくに、レイアウトやデザインに加えて、働き方やガバナンスの見直しを伴うプロジェクトでは、検討に一定の時間が必要になります。移転希望時期から逆算し、どのフェーズをいつまでに進めるかを整理しておくだけでも、スケジュールの見通しを立てやすくなります。

◼︎移転時期から逆算する相談タイミングの目安

希望する移転時期	相談の目安	主に整理したい内容
【1年後以降】 を検討中	9〜12か月前	移転の目的、必要面積の目安、候補エリアの方向性
【半年前〜1年後】 に移転したい	6〜9か月前	物件候補の比較、コンセプトの方向性、概算予算
【半年以内】 に移転したい	できるだけ早期	優先順位の整理、スケジュールの現実性、最小限必要な範囲の見極め

 

この表はあくまで参考ですが、早めに相談を始めることで、物件や進め方の選択肢を確保しやすくなります。反対に、直前での相談になると条件面の制約を受けやすく、当初思い描いていたオフィス像を一部調整しながら進める必要が出てくる場合もあります。コンサルへの相談タイミングとあわせて、移転全体のスケジュール設計を詳しく知りたい方は、「オフィス移転のスケジュールと進め方｜準備から移転後まで全工程を解説」もご参照ください。

3-5. 移転の経緯や条件を事前に取りまとめておく

オフィス移転コンサルに相談する前に、「なぜ今、移転やオフィス構築を検討しているのか」「どのような条件で検討したいのか」を簡単なメモで構わないので整理しておくと、初回相談の時間を有効に使えます。
たとえば、現在の従業員数と今後の採用計画、現オフィスで感じている課題、移転可能な時期、予算のイメージ、社内の意思決定プロセスなどが整理されていると、相談内容が具体化しやすくなります。
これらの情報がある程度まとまっていると、コンサル側も初期段階から現実的な選択肢を提示しやすくなり、「何から考えればよいか分からない」という状態から一緒に整理していけるため、社内での検討もスムーズに進みやすく、移転の目的やゴールがぶれにくくなる点もメリットです。移転全体の流れを一通り把握しておきたい方は、「オフィス移転の流れと必要業務を解説！成功のポイントも紹介」もあわせてご確認ください。オフィス移転の流れと、移転を成功させるための4つのポイントをまとめた資料：オフィス移転プロジェクト完全ガイドもご用意しています。

＼オフィス移転プロジェクト完全ガイドはこちら／

4. オフィス移転コンサルによる支援事例ご紹介

ここからは、GOOD PLACEがオフィス移転コンサル・オフィス構築を支援した事例をご紹介します。いずれも、「働き方」と「オフィス空間」を一体で考えたプロジェクトであり、移転を通じて企業の成長や変革を支えることを目指したものです。

4-1. これからの「働き方」を実現するオフィスを構築 ― 株式会社リクルート

拠点を集約するタイミングは、単にオフィスをまとめるだけでなく、これからの働き方を見直す機会にもなります。株式会社リクルートの九段下オフィスでも、複数拠点に分かれていたオフィスを集約するにあたり、どのような働き方を実現したいのかを改めて整理するところから検討が進められました。
このプロジェクトの特徴は、歴史ある建物の魅力を活かしながら、新しい働き方を無理なく取り入れている点です。見た目の刷新を目的とするのではなく、将来の組織変更やレイアウト変更も見据え、使い続けながら調整できるオフィスを目指しています。
移転時点で完成形を決めきらず、運用しながら最適化していくという考え方は、変化の多い組織にとって現実的な選択肢と言えるでしょう。

◼︎このプロジェクトで重視されたポイント

観点	考え方・工夫のポイント
コンセプト	建物の持つ文脈を尊重しつつ、企業の姿勢が伝わる空間づくり
働き方	業務内容やチームの状況に応じて、働く場所を選べる環境
進め方	設計から施工、全体調整までを一体で捉え、判断をスムーズに

 

移転後は、従業員が業務内容に応じて働く場所を選びやすい環境が整いました。オフィスが企業の考え方を自然に伝える場となり、結果として社内外からの評価にもつながっています。「働き方を少し見直したい」「今後の変化にも対応できるオフィスを考えたい」と感じている企業にとって、考え方の一例として参考にしやすいケースです。本プロジェクトの詳細は、こちらへ ▶【インタビュー付き】株式会社リクルート　九段下オフィス

4-2. 成長と変革を支えるオフィスを構築 － TMES株式会社

本社オフィスを見直すとき、「働く人にとって成長できる場であること」と「会社の顔として誇れる場であること」をどう両立させるかは、多くの企業が悩むポイントです。TMES株式会社の本社オフィスでも、まさにその2つをどう形にするかが、プロジェクトの出発点になっていました。
東京湾を望むロケーションを活かしながら、オフィス全体に一つの考え方を通すことで、ただ仕事をする場所ではなく、人と人が自然につながる場を目指しています。人の動きや視線の流れを意識した設計にすることで、気づけば会話が生まれている、そんな使われ方が想定されています。
オフィスにコンセプトがあると、来訪者には会社の姿勢が伝わりやすくなり、働く側にとっても「ここで働いている」という実感を持ちやすくなります。空間のつくり方ひとつで、日々の気持ちや行動が少しずつ変わっていくこともあります。

◼︎このプロジェクトで重視されたポイント

観点	考え方・工夫のポイント
背景整理	成長フェーズに合わせて、本社の役割を整理し直す
コンセプト	風景と人の動きが交わる、心地よいワークプレイス
空間構成	集中できる場と、会話が生まれる場をバランスよく配置

 

新オフィスではABWとフリーアドレスを取り入れ、業務内容に応じて働く場所を選べるよう、ワークスペースの種類を増やしました。また、壁のないフロアを2つのエリアに分け、音によるストレスを抑える設計としています。サインにはユニバーサルデザインを採用し、誰もが使いやすい環境を目指しました。プロジェクトの詳細は、こちらへ ▶TMES株式会社　本社オフィス

4-3. 「事業の効率化」と「働きやすい環境づくり」を両立させたオフィス移転 ― 大和ライフネクスト株式会社

オフィスを移転するとき、「きれいなオフィスをつくること」自体が目的になってしまいがちです。ただ、大和ライフネクスト株式会社のプロジェクトでは、移転後にどう使われ、どう改善されていくかまでを含めて考えることが出発点になっていました。
業務の効率を高めたいという思いと、働く人が無理なく使える環境を整えたいという考えを、どう両立させるかがテーマです。この取り組みの大きな特徴は、オフィスを「完成して終わり」にしなかったことにあります。「思っていたのと違ったから我慢する」のではなく、「今の働き方に合わせて変えていく」発想が、このオフィスのベースになっています。

◼︎このプロジェクトで重視されたポイント

観点	考え方・工夫のポイント
テーマ	事業効率と働きやすさを両立させるオフィスづくり
移転後の取り組み	レイアウトの見直し、アウトソーシングによる運用支援
変化の方向性	バックオフィス負荷の軽減、継続的な改善

 

移転後もオフィスの使われ方を定期的に見直していくことで、組織の変化や働き方の変化にも対応しやすい状態が保たれます。オフィス移転を一度きりのイベントにせず、使いながら育てていくものとして捉えられるかどうかは、コンサルを選ぶうえでも大切な視点と言えるでしょう。プロジェクトの詳細は、こちらへ ▶大和ライフネクスト株式会社

5.オフィス移転・構築はGOOD PLACEにご相談ください

オフィス移転は、企業の成長戦略や働き方を大きく左右するプロジェクトです。だからこそ、物件探しやレイアウトだけでなく、「自社がこれからどのような価値を社会に提供していくのか」「従業員にどのような体験を届けたいのか」といった視点から、丁寧に検討していくことが求められます。
GOOD PLACEは、「Make a GOOD PLACE」というコンセプトのもと、建物再生（リノベーション）、オフィス構築、アウトソーシングの３つの事業を通じて、企業の事業成長をオフィス空間から支援してきました。移転の目的整理からコンセプト策定、設計・施工、移転後の運用改善まで、一貫した体制で伴走できることが強みです。
これからオフィス移転や再構築を検討される企業のご担当者さまは、「まずは移転の目的や条件を整理したい」「自社の状況だと、どのような進め方が現実的か相談したい」といった段階から、ぜひお気軽にご相談ください。戦略的なオフィスづくりを通じて、従業員のパフォーマンスと企業価値の向上を一緒に目指していければ幸いです。