オフィス移転はなぜ必要？7つの理由と成功のコツ・事例を徹底解説
オフィス移転はなぜ必要？7つの理由とメリットと成功のコツ・事例を解説
オフィス移転とは、事業拡大・働き方改革・ブランディング強化などを目的に、企業が戦略的に拠点を移す取り組みです。
出社回帰が進む中、オフィス環境の見直しを検討する企業が増えています。
この記事では、移転を検討する7つの主な理由と成功のための4つのポイントを、実際の事例とともに解説します。
経営層・総務・人事担当の方が、自社に最適な判断を行うためのヒントとしてご活用ください。
1. オフィス移転が必要になる7つの理由とは？
オフィス移転は、事業拡大や働き方の変化に合わせて環境を整えるための「戦略的な手段」の一つです。目的を明確にして進めることで、単なる場所の変更ではなく、課題解決と次の成長基盤づくりにつながります。
ここでは、企業が移転を検討する7つの主な理由を、実際の事例とともに整理します。
1-1. 事業拡大に対応するため
事業が成長すると、拠点に求められる機能も変化します。
新規事業の立ち上げや組織再編が続く中、創業時に設計されたオフィスでは業務にフィットしなくなるケースも少なくありません。
こうした状況で検討されるのが、将来の事業を支える拠点づくりを目的としたオフィス移転です。
移転によって部署間のレイアウトを見直せば、組織連携の強化や意思決定スピードの向上が期待できます。
1-1-1.従業員数の変化に対応するため
新規採用の増加や組織再編で人員構成が変わると、既存オフィスでは対応しきれなくなることがあります。
短期的な席不足だけでなく、将来の組織拡大も視野に入れ、必要席数やレイアウトの前提を見直すことが重要です。
採用計画や中期事業計画に合わせて、適度な余白と可変性を持たせた設計にしておけば、将来の人員増加にも柔軟に対応できます。
固定化された空間ではなく、「進化できるオフィス」へと更新する視点が求められます。
1-1-2.手狭さを解消し、働き方に合ったレイアウトにするため
単純な席数不足だけでなく、レイアウト起因の課題もよく見られます。
たとえば「会議室は空いていないのに執務エリアには空席が多い」「オンライン会議と対面会議が混在して音声トラブルが絶えない」といったケースです。
これらは、フロア構成が現在の働き方に合っていないことが原因であることが多いです。
移転を機にレイアウトコンセプトを再定義し、「集中」「協働」「偶発的な出会い」など場の機能ごとにゾーンを設計し直せば、同じ面積でも体感的な広さや使いやすさは大きく変わります。
手狭さの解消は、単なる面積拡大ではなく、働き方と空間をすり合わせるプロセスと捉えることが重要です。
▪️事例：株式会社リクルート｜事業拡大に伴うオフィス構築
課題： 都内に分散していた複数拠点の統合が必要だった
施策：約1,500名を九段下オフィスへ集約。築古ビルをリノベーション
成果：5棟をつなぐレイアウトとT.ABW（チーム・アクティビティ・ベースド・ワーキング）を導入し、「人と人が自然に集まり、つながりながら働けるオフィス」を実現
1-2. ブランディングを強化するため
オフィスは、来訪者に対して企業の世界観や価値観を伝える「立体的なメディア」として機能します。
受付や会議室、執務エリアの雰囲気は、採用候補者や取引先が「この会社と一緒に仕事をしたいかどうか」を判断する際の重要な材料になります。
既存オフィスが現状のブランドイメージや事業内容と合っていない場合、ブランドを再定義し、空間で表現するために移転を検討する企業も増えています。
たとえば、クリエイティブやIT分野の企業であれば、オープンでフラットなコミュニケーションを象徴するレイアウトや、プロダクト・サービスを自然に体験できる展示スペースを設けることで、「何を大切にしている会社なのか」を五感で伝えられます。
オフィス移転はコーポレートサイトやロゴの刷新と同様に、ブランドストーリーを適切に伝えるための重要なプロジェクトと位置づけることができるでしょう。
▪️事例：株式会社ゴールドウイン｜ブランド価値と世界観を体現する空間設計
課題： 複数拠点に分散しており、ブランドの一体感を発信できていなかった
施策： 拠点を統合し、本社を「ブランドの発信拠点」として再構築。自然素材を基調とした上質な空間デザインを採用
成果： 「自然との共生」「ものづくりへのこだわり」といった企業理念をオフィスで体現。来訪者や従業員に世界観を直感的に伝える「立体的なブランド表現の場」を創出
1-3. 生産性を向上させるため
「オフィスが業務プロセスに合っていない」
「社内の移動や調整に時間がかかる」
こうした課題から、オフィス移転を検討するケースが増えています。
テレワークやハイブリッドワークを経て出社回帰が進む中、オフィスに求める役割は大きく変化しました。
単に「全員分の席を用意する場所」ではなく、「チームで集まり、価値を生み出すプラットフォーム」として設計し直すことで、生産性向上につなげられます。
たとえば、プロジェクト単位で頻繁に打ち合わせを行う組織では、固定席だけでなくファシリテーションしやすいプロジェクトルームや、オンライン・対面どちらにも対応できる小規模会議室を増やすことで、会議準備にかかる時間やストレスを軽減できます。
また、動線や什器配置の見直しによって、書類・備品の管理やバックオフィス業務の効率化も期待できます。
▪️事例：株式会社リクルート 仙台オフィス｜仲間を「知る」「発信する」オフィス構築
背景： オフィスを「集まるための場＝リアルなコミュニケーションを中心とする場」と再定義する中で、仙台拠点も周囲に対して開いていくオフィス空間が求められていた
プロセス： 音環境にグラデーションを持たせたゾーニングを採用。集中ブース、チームデスク、コミュニケーションスペースを配置し、地図ボードやバーカウンターなど「知る」「発信する」ための仕掛けを導入
成果：従業員同士が自然と仲間のことを知り、気軽に集まり、発信できる環境を実現。相互に高め合えるオフィスへと生まれ変わった
1-4. 拠点の集約や分散のため
拠点の統廃合や、新たなサテライト拠点の開設など、「拠点配置そのものを見直す」目的でオフィス移転を検討する企業も多くあります。
事業拡大にともない部門ごとに増床を重ねてきた結果、複数ビル・複数フロアに分散してしまい、コミュニケーションや管理コストが増大しているケースは珍しくありません。
拠点を集約することで、意思決定のスピード向上や情報共有の円滑化が図れ、総務・IT・人事などのバックオフィス部門の負荷軽減にもつながる可能性があります。
一方で、地方拠点や小規模サテライトオフィスを分散して配置することで得られるメリットもあります。たとえば地方に拠点を設けることで働き方の柔軟性が高まり、地方人材の採用強化や移動時間の削減などが期待できるでしょう。
自社の事業構造と働き方に照らし合わせ、「どの拠点にどんな役割を持たせるのか」を整理したうえで、最適な集約・分散のバランスを検討することが重要です。
▪️事例：株式会社TBSテレビ JNN Park！｜11社が集う新しいワークプレイス構築
背景： 「TBSの系列局が集まるオフィスをつくろう」という構想からスタート。テレビ業界でも先駆けとなる試みだった
プロセス： 11社の東京支社長や若手社員へのヒアリング・ワークショップを実施し、各社の意見を丁寧に吸い上げながらレイアウトを設計。オフィス見学ツアーも開催し、フリーアドレスなど新しい働き方への理解を深めた
成果： 共用スペースを設けたことで支社間のコミュニケーションが活性化。番組の共同制作の打ち合わせがしやすくなり、クライアントも一度に11社と会えるなどビジネス面でのメリットも実現
1-5. オフィス面積の最適化によるコスト削減のため
オフィスは固定費の中でも大きな割合を占めるため、「賃料負担を適正化したい」「使われていないスペースを見直したい」という目的で移転を検討する企業もあります。
ただし、コスト削減だけを優先して移転してしまうと、「結局使いにくくなった」「働きにくくなった」という結果につながる可能性があります。
重要なのは、単純なコスト削減ではなく、「投資対効果を踏まえたコストの最適化」を目指すことです。
たとえば、ハイブリッドワークの定着状況を踏まえて固定席を削減し、コラボレーションスペースへ再配分する設計にすることで、面積を抑えながらも出社する意味を高める設計が可能になります。
また、省エネ性能の高いビルや設備への更新によって、中長期的なランニングコストを抑えつつ、環境配慮の観点から企業価値向上にもつなげることが可能となるでしょう。
▪️事例：株式会社タカラ 東京本社オフィス｜既存建物を活かしたサステナブルな移転
背景：2025年の創業70周年に向けた体制整備として、旧オフィスの老朽化対策と利便性向上のための移転プロジェクト。既存建物への移転だったため、綿密な調査と遵法性の担保が求められた
プロセス： 建物や設備の現況調査・スペック整理を実施し、クライアントとの定例・報告を細やかに実施。現況や遵法性に基づいた提案内容を理解いただきながら進行した
成果： 既存の建物・設備を活かしつつ、作業場・倉庫・ショールームを併設した新オフィスを構築。移転前の什器を転用することでサステナブルかつコストを抑えた移転を実現
1-6. 優秀な人材を確保するため
採用競争が激しさを増す中、「オフィス環境を採用の武器にしたい」というニーズが高まっています。
特に新卒や20代の候補者にとって、オフィスは「この会社で働きたいか」を左右する重要な要素です。
老朽化した空間や雑然としたレイアウトのままでは、企業が持つ魅力を十分に伝えきれません。
オフィス移転を通じて、企業のビジョンやカルチャー、快適さを反映した空間をつくることで、面接時や内定者フォローの段階で、「ここで働きたい」と感じてもらうきっかけを増やすことができます。
また、オンライン上でもオフィスの雰囲気が伝わるよう、360°カメラなどを活用してバーチャル見学環境を整備することで、より多くの候補者へ自社の働く環境を届けやすくなります。
▪️事例：株式会社ビジョン 本社オフィス｜中庭と縁側で”居心地のよさ”を実現
背景： 事業拡大に伴い営業部が別ビルに移転していたが、さらなる成長を機に本社移転を検討。女性スタッフの増加もあり、「女性スタッフが働きやすい環境」をコンセプトに掲げた。旧オフィスは執務エリアのみで余白がなく、シフト勤務のスタッフが自席で食事をとることも難しい状態だった
プロセス： 総務部と営業部の数名で移転プロジェクトを結成し、女性の意見を多く取り入れる方針を決定。GOOD PLACEが提案した「縁側でゆるやかに縁取る、中庭のあるオフィス」というデザインコンセプトが役員にも支持された
成果：カフェカウンターやテーブル席を備えた「中庭エリア」を新設し、仕事と休憩を自然につなぐ空間を実現。従業員の働きやすさだけでなく、来訪者や面接候補者への第一印象も向上し、採用力強化にも貢献
1-7. 建物要因
建物の老朽化や建て替え、賃貸借契約の満了といった建物側の要因もオフィス移転を検討する大きなきっかけの一つ。
特に期限が決まっている場合は、いつまでに移転する必要があるかという制約が生まれますが、自社の事業戦略を踏まえて空間を見直す機会ともいえるでしょう。
建物要因で移転を行う際、現状の延長線上で単に「移し替える」だけでは、せっかくの機会を十分に活かせません。これまで挙げてきた事業拡大・ブランディング・生産性向上・人材確保といった観点もあわせて整理し、中長期的な視点で最適なオフィス像を描くことが重要です。
1-7-1. オフィスの老朽化
築年数が経過したビルでは、空調や電気設備の性能不足、セキュリティ面の脆弱さ、バリアフリー対応の不足など、気づかぬうちにリスクが蓄積することがあります。
放置すれば、従業員の快適性・安全性が低下するだけでなく、来訪者からの印象にも影響しかねません。
最新仕様の建物へ移転することで、空調・通信環境の安定、入退室管理の高度化、オンライン会議に適したインフラ整備など、日々の業務を支える基盤を強化できます。
老朽化対応を「コスト」と捉えるのではなく、働く環境の品質を底上げする投資として考える姿勢が求められます。
1-7-2. 建て替えや再開発への対応
近年は、再開発や建て替えを契機に移転を検討する企業も増えています。
ビル側から退去の要請がある場合、移転時期があらかじめ決まっていることが多く、限られた期間のなかで候補ビルの選定やレイアウト設計、引っ越し準備を進める必要があります。
このようなケースでは、現オフィスの課題と新オフィスで実現したい状態をできるだけ早期に整理し、優先順位をつけることが重要です。
再開発エリアへの移転であれば、周辺環境の変化や将来的な拡張性も視野に入れながら、中長期的なオフィス戦略を描くことが求められます。
1-7-3. 賃貸借契約の満了
賃貸借契約の満了は、オフィスを見直すひとつの良いタイミングです。
更新を前提とせずに、現オフィスは今後の働き方や事業戦略に合っているか改めて見つめ直すことで、移転の是非や方向性を検討できます。
特に前回の構築から5年以上経過している場合、働き方や組織体制が変わり、オフィスがフィットしていないケースも少なくありません。
契約更新の数年前から情報収集を始めておくことで、候補ビルの選択肢を広げつつ、移転に必要な社内調整や投資判断も余裕を持って進めることができます。
賃貸条件だけでなく、「どのような働き方を実現したいか」という視点から、オフィスの在り方を再定義していくことが重要です。
2. オフィス移転を成功させる4つのポイント
オフィス移転は単なる引っ越しではなく、企業の成長戦略を支える重要なプロジェクトです。
成功のためには、コストやスケジュールだけでなく、働き方・採用力・ブランド・事業計画といった多面的な視点が必要です。
ここでは、特に重要な4つのポイントを整理します。
オフィス移転成功のカギとなる4つのポイント
2-1. プロジェクトチームを立ち上げる
オフィス移転は総務部門だけでは成り立たず、経営陣、人事、IT、各事業部など多くの部門が関わるため、複数部署から人を集めたプロジェクトチームの結成が不可欠です。
視点が偏ると、実際の働き方やシステム要件が反映されず、後工程で大きな手戻りが発生します。
プロジェクトチームは、現状課題の整理、候補ビル選定、レイアウト方針、投資判断、移転後の運用ルールづくりなど、全体の方針を議論する基盤となります。
メンバー選定時は「現場の声を集められる人」「意思決定者との距離が近い人」を意識すると、議論がスムーズに進みます。
2-2. 移転目的を明確にする
オフィス移転において最も重要でありながら、見落とされがちなのが「移転の目的を言語化し、関係者間で共有すること」です。
目的が曖昧なまま進めると、部門ごとに優先事項が異なり、レイアウトや投資判断がまとまりません。
逆に「事業拡大に対応できる拠点にしたい」「採用力を高めたい」「ハイブリッドワークに最適化したい」といった目的が明確であれば、レイアウト・設備・投資規模の議論が迷わず進むようになります。
2-3. 余裕を持ったスケジュールを設定する
オフィス移転には、物件探し、設計、工事、什器手配、ICT環境整備、引っ越し、各種届出など多くの工程が絡みます。
さらにビル側の制約・工事可能期間・什器納期など外部要因にも左右されるため、余裕を持ったスケジュール設定が肝心です。
一般的に、オフィス移転には6ヶ月〜1年程度の準備期間が必要です。
大規模な移転では、1年〜2年前から検討を始めることが推奨されています。
特に賃貸借契約の解約予告は6ヶ月前が一般的なため、この期限を逆算してスケジュールを組むことが重要です。
設計段階は最も手戻りが起こりやすいため、工程ごとにバッファを設ける計画が重要です。
また、従業員説明・システム切替・取引先案内など社内外の調整にも時間がかかるため、複数タスクを同時進行できる進行管理も求められます。
2-4. トータルでサポート可能な専門会社に依頼する
オフィス移転では、物件選定・設計・工事・ICT・家具・引っ越し・原状回復など、多数のプレイヤーが関わるため、分業型で進めると調整コストが増え、責任範囲が曖昧になりがちです。
そのため、上流の要件整理から工事・引っ越し・原状回復まで一貫対応できる「ワンストップ型のオフィス構築会社」を選ぶことが、結果的に成功確度を高めます。
窓口が一本化されることで、
・情報が分断されない
・工程の連携がスムーズ
・スケジュール管理が合理化
・担当者の負担が大幅に軽減
といったメリットが得られます。
これらのポイントに共通しているのは、最初に定めた「移転の理由と目的」からぶれない軸を持てるかどうかです。
オフィス移転は個別の作業を積み重ねるだけでは成功しません。
目的という”判断基準の核”を共有し続けることで、レイアウト、設備、スケジュール、コストなど、あらゆる意思決定を一貫性のあるものにしていくことができます。
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3. オフィス移転の相談先を選ぶ際に押さえたいポイント
ここまで、オフィス移転を検討する主な理由を整理してきました。
「事業拡大」「生産性向上」「ブランディング」「人材確保」など、移転の背景は企業ごとに異なります。
しかし共通しているのは、”オフィスそのものが経営の一部として機能してほしい”という想いではないでしょうか。
とはいえ、社内だけで判断するのは簡単ではありません。
・自社はどの理由が主で、どこを優先すべきか
・どの程度の投資で、どんな拠点を目指すのが現実的か
・目的・コスト・スケジュール・社内調整をどう進めるか
検討すべき論点が多岐にわたり、途中で議論が止まってしまうケースも少なくありません。
伴走型で支援できるパートナーを選ぶ
オフィス移転を成功させるには、単なる移転作業の代行ではなく、「なぜ移転するのか」「移転によって何を変えたいのか」という根本から整理してくれるパートナーが必要です。
信頼できるパートナーの条件として、以下のポイントが挙げられます。
・上流から伴走できる： 目的整理・要件定義の段階から関われる
・ワンストップで対応できる： 設計・施工・原状回復まで一貫して任せられる
・丁寧なヒアリング力： 事業内容・組織課題・働き方・将来構想まで汲み取れる
GOOD PLACEでは、これまでご紹介してきた事例のように、その企業にとって”本当に意味のあるオフィス移転”を伴走型でサポートしています。
まとめ：オフィス移転は企業の成長戦略そのもの
オフィス移転は、単なる引っ越し作業ではなく、企業の成長・採用・生産性・ブランド力を左右する戦略的プロジェクトです。
移転を検討する理由は多岐にわたりますが、共通しているのは「組織が次のステージへ進むための基盤づくり」という点です。
成功のカギ
・理由・目的を明確にし、プロジェクト全体で共有する
・関係部門を巻き込んだチーム体制を構築する
・余裕あるスケジュール（6ヶ月〜1年）を設計する
・物件選定から原状回復まで一貫支援できるパートナーを選ぶ
また、移転は完了して終わりではありません。
フリーアドレス運用ルールの定着、従業員からの問い合わせ対応、利用状況のモニタリングなど、「運用フェーズ」での取り組みが投資対効果を大きく左右します。
働き方が定着し、オフィスが本来の価値を発揮するまで伴走できるかどうかが、本質的な成功の分岐点になります。
GOOD PLACEは、こうした上流の目的整理から移転後の運用改善まで一気通貫でサポートできる体制を整えています。
「何から始めればいいかわからない」
「社内リソースが足りない」
「目的に沿ったオフィスをつくりたい」
といったお悩みをお持ちの企業さまは、ぜひ一度ご相談ください。
- オフィスリニューアルとオフィス移転はどう違いますか？
- オフィスリニューアルは、現在使用しているオフィスを働きやすくリフォーム・改修することです。一方、オフィス移転は拠点を変えるため、立地や建物条件から見直すことができます。移転よりもコストや期間を抑えたい場合はリニューアルが選ばれることも多いです。
- いつオフィスリニューアルを検討するのが最も良いタイミングですか？
- 以下のいずれかのタイミングが最適です。
1.賃貸オフィス契約の更新時期（一般的に5年〜10年）の1年半前。
2.事業拡大に伴う増員や、出社ルールの変更など従業員数や働き方が大きく変わる時。
3.オフィスの老朽化が目立ち始め、生産性低下や社員満足度低下が懸念される時。 - オフィスリニューアルの経験がないため、何から始めていいかわかりません。どうすれば良いでしょうか？
- 最初にすべきことは、プロジェクトの全体像と期間を把握することです。その上で、リニューアルを成功させる最大のカギは、最適な外部パートナーを選定することです。
パートナーには、要件整理などの企画・設計から予算管理、施工、法的な申請までを一貫してサポートできる実績とノウハウが求められます。
GOOD PLACEでは、豊富な実績を持つメンバーが初期段階からお客様の課題解決に寄り添い、プロジェクトチームに加わって伴走し、オフィスリニューアルを成功へと導きます。
