オフィス移転費用の相場と内訳｜コスト削減7つのコツを徹底解説

オフィス移転費用の相場と内訳｜コスト削減7つのコツを徹底解説

オフィス移転費用とは、新オフィスの入居費用・構築費用・旧オフィスの退去費用の3つで構成される移転コストの総額です。

一般的な相場目安は、坪単価で換算すると入居費用が賃料の6〜12ヶ月分、内装工事費が10〜30万円/坪、原状回復費が3〜10万円/坪が目安となります。

ただし、物件のグレードや立地、工事範囲によって大きく変動するため、各費用項目の内訳を把握したうえで見積もりを取ることが重要です。

この記事では、オフィス移転にかかる費用を3つの区分に整理し、相場目安とコスト削減の実践的なポイントを解説します。

予算超過を防ぎ、計画的な移転を実現するためにお役立てください。

1. オフィス移転にかかる費用は何がある？3つの区分で全体像を把握

移転費用の全体像を把握するための一般的な分類として、ここでは3つに分けて解説します。

まずはこの分類で見積りを整理し、いつ・どの費用が発生するかを明確化しておくことで、思わぬ出費を防ぎ、安心して移転を進められます。計画的に予算を管理すれば、移転プロジェクト全体をコントロールしやすくなります。

費用区分	主な内訳	意味
新オフィス入居	敷金・礼金・前賃料・仲介手数料等	契約時に発生する初期費用
新オフィス構築	内装・設備・什器	オフィス構築の費用
旧オフィス退去	引っ越し・原状回復・廃棄・住所変更等	旧オフィス退去にかかる費用

移転を成功させるには、各区分ごとにイニシャルコストとランニングコストに分け、その費用がコントロール可能かどうかや今後どう影響するかを見極めることが重要です。

それぞれの費用区分について、具体的な内訳と相場目安を詳しく解説していきます。

1-1. 新オフィス入居にかかる費用はいくら？6つの主要項目と相場

入居時に必要な初期費用は賃料や契約条件によって大きく変動します。

特に敷金や礼金は賃料をベースに算出されるため、月額賃料が高いオフィスほど初期負担も重くなる傾向があります。

▪️新オフィス入居時の主な費用項目一覧

費用項目	内容	備考
敷金（保証金）	オーナーへの保証金として預け入れる費用	契約内容や物件グレードにより大きく変動
礼金	オーナーへの謝礼として支払う費用	空室状況やオーナーの意向により交渉が可能な場合あり
前賃料	契約開始月の日割り＋翌月分を入居前に支払う。	賃料発生日が月の途中である場合、その月の賃料は日割り計算
仲介手数料	不動産会社への仲介報酬	手数料額だけでなく、契約サポート範囲（物件紹介数・条件交渉・資料作成など）も確認する必要あり
保証会社費用	賃料滞納や契約で定めた金銭支払いの保証のための費用	信用力や契約条件により変動
火災保険料	火災・水災・地震などのリスクに備える費用	補償内容や特約の有無により変動

1-1-1. 敷金（保証金）

敷金（保証金）は、賃料の6〜12ヶ月分が相場です。
借主が負う債務全般を担保するための保証金であり、オフィス移転コストの中で最も大きな割合を占めます。

特に都心・人気エリアでは賃料10ヶ月分以上になるケースも。

物件グレードや立地によって大きく変動するため、予算計画の段階で複数物件の条件を比較しておきましょう。

1-1-2. 礼金

礼金は貸主への謝礼として支払う費用で、退去時に返還されません。
大手デベロッパー系のオフィスビルでは礼金なしが一般的です。

一方、個人オーナーの小規模物件では設定されるケースもあります。

礼金は返還されない一時金のため、初期費用を抑えたい場合は礼金なし物件を優先的に検討しましょう。市場環境によっては交渉の余地もあります。

1-1-3. 前賃料

オフィス賃貸では、「賃料は使用する月の前月までに支払う」という先行支払い（前払い）制度が一般的です。そのため、月の途中で入居（賃料発生）する場合は、契約開始月の賃料を日割り計算した金額と、翌月分の賃料がまとめて前賃料として初期費用で請求されます。

▪️一般的な相場

• 標準的なケース：契約開始月の日割り賃料＋翌月分
• フリーレント適用時：工事期間や交渉条件によって減額・免除される可能性がある

▪️注意すべきポイント

• 契約開始日と実際の入居日がずれる場合、旧オフィスと新オフィスの賃料が一時的に重複して発生することがある
• 内装工事期間にも賃料がかかる
• ビルオーナーの方針や契約形態によって変動する
• フリーレント期間の有無で実質負担額が大きく変わる

オフィス賃貸では内装工事期間中も賃料が発生することが多いため、工事期間も含めた資金計画を立てることが重要です。

1-1-4. 仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社がオフィス物件の紹介や契約交渉を仲介することに対して支払う費用です。サービス内容や範囲によって金額が変わります。

▪️一般的な相場

• 上限：賃料の1カ月分＋消費税
• 割引サービス：賃料の0.5カ月分または無料

近年では、従来型の仲介会社だけでなく、立地戦略や賃料交渉、ワークプレイス設計の初期検討まで支援するコンサルティング型の不動産会社も増えています。従来の物件紹介中心の仲介会社に比べ、企業の事業計画や働き方改革など経営目線で移転全体を最適化させる提案がある点が特徴です。

そのため、手数料の安さだけで判断せず、「どこまでサポートしてくれるか」「移転後の運用まで見据えた提案があるか」といった観点で比較・検討することが重要です。

1-1-5. 保証会社費用

保証会社費用は、テナントが賃料や共益費、原状回復費用などを滞納した際に、保証会社がオーナーへ立て替え払いを行うための費用です。

そのため、保証会社費用は「敷金の代替」ではなく、契約をスムーズに進めるためのリスク保証コストとして位置づけられます。

入居者にとっては、連帯保証人を立てる代わりに契約を進められるケースもありますが、敷金が減額されるわけではなく、保証料は別途負担となるので注意してください。

▪️一般的な相場

• 標準：初回保証料として賃料の一部と、年単位での更新料が必要
• 信用力の高い企業：初回保証料が抑えられ、更新料も低水準になる傾向
• 新設・中小企業：初回保証料が高めに設定されるケースが多い

▪️相場に影響する要因

• 企業の信用状況や財務内容によって料金が変動する
• 保証範囲（賃料のみか、共益費・原状回復費用も含むか）で変わる
• 長期契約では年間更新料が割引される保証会社もある
• 保証会社ごとの審査基準やサービス内容の違いが料金に反映される

借主が保証会社を自由に選べるケースは少なく、多くの場合はオーナーや管理会社が指定した保証会社を利用します。

特に中小企業や新設法人では、保証会社の加入が契約の必須条件となる場合が多く、審査に通らないと契約自体が成立しないケースもあるので注意しましょう。

そのため、契約前に指定保証会社の条件（保証範囲・更新料・審査内容）を確認しておくことが重要です。

1-1-6. 火災保険料

火災保険料は、オフィスで火災や水漏れなどの事故が発生した際に、建物・設備・什器や事業継続に関わる損害を補償するための費用です。リスクマネジメントの観点からも重要なコストです。

▪️一般的なプランの種類

• 基本補償：火災・水漏れなど最低限のリスクに備える
• 充実補償：水災や地震など自然災害まで含めた広範な補償

▪️料金に影響する要因

• 建物の規模や築年数、立地条件によって料金が変動する
• 什器・設備の評価額が高いほど料金も高額になる
• 業種特有のリスクがある場合は特約付帯により料金が上乗せされる
• 長期契約では年換算の料金が割安になるケースがある

近年は自然災害の増加により、火災だけでなく水災や地震による被害も補償に含める企業が増えています。また、サイバー攻撃による事業中断リスクなど、新たなリスクに対応した保険商品も登場しており、事業内容に応じた適切な補償選択が大切です。

1-2. 新オフィス構築にかかる費用と相場目安とは

新オフィスの立ち上げには、賃貸契約の初期費用に加え、社員が実際に働ける環境を整え、事業活動を開始するための内装工事や什器・設備の導入など、多岐にわたるコストが発生します。どの項目にどの程度の予算が必要になるのか、あらかじめ全体像を掴んでおくことが、思わぬ予算超過を防ぐための重要な鍵となります。

ここでは、新オフィス構築にかかる主な費用項目と特徴を整理します。
予算管理と理想のオフィスづくりを両立させる参考にしてください。

▪️新オフィス構築時の主な費用項目一覧

項目	内容	備考
内装工事費用	間仕切り・床・天井・照明等	工事区分で負担者が変わる
設備工事費用	空調・電気・通信配線等	専門会社の見積必須
什器購入費用	デスク・チェア・収納等	リユースで削減可

参考記事：オフィスの内装工事の進め方を解説！工事の種類や会社選びも紹介

1-2-1. 内装工事費用

オフィス内装工事は、企業のブランディングや生産性を大きく左右する重要な経営投資です。この工事費用を正しく把握するうえで不可欠なのが、「A工事」「B工事」「C工事」という工事区分です。

特に、どこまでがB工事で、どこからがC工事かという区分は、ビルオーナーの方針や建物の仕様によって異なるので注意しましょう。

同じビルでも階層や用途によって負担範囲が変わることもあるため、契約を締結する前に、ビル側の担当者と「工事区分表」をもとに詳細な打ち合わせを行うことが重要です。

▪️主な工事区分

工事区分	主な内容	費用負担	依頼先選定
A工事	ビル本体の構造や共用部の設備など、建物全体の資産に関わる工事。例：空調、電気幹線、防災設備など	オーナー	オーナー
B工事	テナントの要望により、A工事で設置されたビル設備に変更を加える工事。例：消防設備、空調吹き出し口の移設、幹線工事など	テナント（要オーナー承諾）	オーナー
C工事	専有部内の仕上げや設備に関する工事。例：間仕切り、床・壁仕上げ、照明設置など	テナント	テナント

契約前に「どの工事が誰の負担か」を確認しておきましょう。

B工事はビル全体の安全性や機能に関わるため、指定の会社が施工します。そのため、費用が想定以上にかさむこともあります。

A・B工事は相見積もりを取れない一方で、C工事はテナント側で専門会社を選定できるため、複数社の見積もり比較が有効です。

工事区分と負担範囲を確認し、コントロール可能かどうかを整理しておきましょう。

1-2-2. 設備工事費用

設備工事は、オフィス運営に不可欠な空調、電気、通信回線などの専門工事を指します。

物件の仕様（天井高・電気容量・空調ゾーニング・既設配線）によって、テナントが追加負担すべき範囲が大きく変わるのが設備工事の特徴です。

どこまでがB工事に該当し、費用がどの程度発生するのか、また既存設備が利用可能かを明確にしておくことが、想定外のコスト増や工期遅延を防ぐ最善策となります。

▪️主な設備種類

設備種類	主な内容	原則の負担者
空調設備	天井埋込型エアコン、空調ダクト工事	テナント／オーナーの場合もある
電気工事	分電盤、幹線引き込み、照明配線	テナント
通信配線	LAN配線、電話回線、Wi-Fiアクセスポイント設置	テナント

設計段階では、電気・空調・通信といった主要設備がB工事・C工事どちらになるかを明確にすることが重要です。これらは物件の仕様やビルオーナーの方針によって負担範囲が異なるため、契約前にビル側と調整しておくことで想定外のコストや工期遅延を防げます。

特に、電気や空調の幹線・ゾーニング変更はB工事となるケースが多く、指定の会社しか施工できません。一方、通信配線などのテナント専用工事はC工事に該当するため、レイアウト確定時に配線ルートを明確にしておくことが大切です。

既存設備の利用可否や施工条件を早めに確認し、設計段階からビル側と十分に協議することが、スムーズな工事とコスト管理の鍵となります。

1-2-3. 什器購入費用

オフィスで使用するデスクやチェア、収納家具などの什器は、単なる備品ではなく、従業員の生産性や健康、そしてオフィスのコンセプトを体現する重要な要素です。選定にあたっては、初期費用の安さだけで判断するのではなく、働きやすさとデザイン性のバランスを考慮することが、理想的なオフィスづくりにつながります。

▪️主な必要什器

什器種類	選定ポイント	備考
デスク・チェア	作業効率・耐久性・デザイン	新規購入・リース・中古品を組み合わせる。新規購入品は複数社から見積もりを取得
収納什器	ペーパーレス化の推進度合いに応じた必要収納量の正確な把握と、執務エリアの動線を妨げないレイアウト計画	将来的なレイアウト変更も視野にいれ、可変性の高いものを選定。フリーアドレスの場合は個人ロッカーも検討
会議用家具	会議の目的や参加人数に合わせたサイズと機能性	会議室の用途に応じて可動式のデスクやサイズ、機能を選ぶとスペース効率が上がる
その他備品	ホワイトボード、パーテーション等	使用頻度・メンテナンス性を考慮

什器は耐用年数やメンテナンスコストも加味して選ぶと、長期的にみてコストの最適化につながります。

什器費用を効率的に管理するには、まず移転後も使用する什器と新規導入が必要な什器をリストアップすることから始めるとよいでしょう。流用できるものを把握しておけば、新規購入だけでなく廃棄コストも抑えられます。

新しく導入する什器については、複数メーカーの比較や中古品の活用も検討しながら、自社の働き方に最も適したものを選定しましょう。また、人員の増減や期間限定の利用が想定される場合には、リースを活用して柔軟に対応する方法も有効です。こうした事前整理と検討が、コストを最適化しながら質の高いオフィスづくりを実現します。

1-3. 旧オフィス退去時にかかる費用は？原状回復・引越し・廃棄の目安

旧オフィスの退去には、引っ越し費用や原状回復費用、不要物の廃棄費用などが発生します。

事前に相場感や必要な作業を把握しておくことで、費用の見通しを立てやすくなり、移転全体のコスト管理がスムーズに進みます。

▪️旧オフィス退去時の費用項目

費用項目	内容	備考
引っ越し費用	荷物の搬出入や車両手配、人員の確保など	荷物量・距離・時期によって大きく変動
原状回復費用	パーティション撤去や床・壁などの補修工事	面積や補修範囲、契約条件によって幅広く変動
廃棄費用	什器・OA機器・書類など不要物の処分	廃棄量や処理方法により変動
住所変更による諸費用	名刺・印刷物・登記・WEBサイト・官公庁届出など、住所変更に伴う各種対応費用	対象範囲や外注の有無によって変動（法定手続き期限の管理が重要）

1-3-1. 引っ越し費用

オフィス移転費用の中でも、引っ越し費用は荷物量や移動距離、時期によって大きく変動します。特に閑散期や平日を選ぶと費用を抑えやすく、引っ越し会社の稼働状況によっても費用に差が出ます。

▪️引っ越し費用に影響する要因

項目	内容	費用目安	コスト削減のポイント
荷物運搬	デスク・椅子・什器・書類などの搬出入作業	荷物量や作業範囲によって大きく変動	梱包や仕分けを社内で対応し作業範囲を最小化
距離	移転先までの輸送距離に応じた運搬費用	距離や輸送ルートによって変動	近距離の場合は複数日に分けて運搬しコスト抑制
時期	繁忙期・閑散期による料金差	時期によって費用が増減	閑散期・平日の移転日程を選定
オプション	梱包資材や作業員の追加対応など	オプション内容に応じて変動	不要なオプションは事前に精査して削除

引っ越し費用は荷物量と時期で変動します。梱包や仕分けを自社で行うだけでも、全体費用を大幅に抑えられるケースがあります。専門会社に任せる場合は、複数社で相見積もりを取り、条件や料金を比較すると安心です。

補足として、荷物量を事前に正確に把握し、不要な物品は廃棄もしくは中古買取やリサイクルを活用して処分しておくことで、運搬コストの削減につながります。

1-3-2. 原状回復費用

旧オフィス退去時には、借りた状態に戻すための原状回復を行う必要があります。費用は、契約時の返却時条件、施工範囲、設備の共用／専有区分によって大きく異なります。

▪️原状回復費用の主な項目

区分	主な作業内容	コスト管理のポイント
解体・撤去費用	間仕切り・造作・什器の撤去、設備の取り外し	退去時に行わなければならない範囲を事前に契約で明確化し、工事内容の重複を防ぐ
床・壁・天井の原状回復	床材・クロス・天井ボードなどの修繕・張替え	入居時の状態を写真・書面で記録しておくことで過剰な修繕を防止
設備の原状回復	空調・照明・電気配線・給排水設備などの復旧	A・B・C工事の区分を確認し、ビル指定業者工事の範囲を把握
クリーニング	室内・共用部の清掃、残置物の撤去	退去直前に清掃範囲を確認し、二重発注を防ぐ

▪️フェーズ別でみるコスト管理のポイント

フェーズ	主な対応内容
契約時	賃貸借契約書に記載された原状回復の範囲・条件を確認。曖昧な条項は早期にビル側へ確認
入居時	オーナー・管理会社立会いのもと、現状を写真・文書で記録し、双方で共有
退去時	オーナー提示の工事範囲・見積を精査し、B工事・C工事の区分を再確認。必要に応じて見積比較を実施

原状回復費用は契約内容や物件の状態で変動します。退去時には、入居時の写真や記録をもとに補修範囲を確認することで、不要な工事や過剰請求を防ぐことができます。もし入居時の記録が残っていない場合は、過去の写真やレイアウト資料を可能な範囲で探し出し、オーナー側と現状認識をすり合わせることが重要です。

退去前にオーナーや管理会社と事前打合せを行いましょう。

補修範囲と見積もり内容を確認することで、予想外の追加請求を防ぐことができます。

1-3-3. 廃棄費用

不要な什器や書類、備品の処分には廃棄費用がかかります。量や廃棄方法（一般廃棄・リサイクル・機密文書処理）によって金額が変動します。

▪️廃棄費用の主な項目

項目	内容	管理・削減のポイント
一般廃棄物	不要になった什器・備品・資材などの処分	不要品は早期に仕分けし、再利用や中古買取を検討することでコスト削減につながる
機密書類処理	契約書・顧客データなどの安全な廃棄	機密性の高い資料は専門会社へまとめて依頼し、証明書を発行してもらう
リサイクル	パソコン・OA機器・什器などの再資源化	メーカー回収サービスや自治体支援制度を活用し、廃棄コストを軽減

廃棄費用は量と処理方法によって大きく変わります。リユースやリサイクルを検討することで、費用削減と環境配慮の両立が可能です。

廃棄計画は移転前の早い段階で立てることが重要です。

社内での仕分け作業を移転日より前に完了させておけば、当日の搬出作業がスムーズに進み、作業員の延長料金やトラック追加手配などの想定外コストを防げます。

また、専門会社を早期に選定・手配することで、直前対応による緊急料金や回収スケジュールの遅延を回避できます。結果として、作業効率とコストの両面で余裕を持った移転計画を立てることが可能になります。

1-3-4. 住所変更にかかる諸費用

オフィス移転に伴う住所変更は、名刺やパンフレットの差し替えだけでなく、登記・官公庁届出・WEBサイト更新など多岐にわたります。

法的な期限や手続き順序を理解したうえで、「登記前にできること」「登記後でなければできないこと」を正確に把握してスケジュールを組みましょう。

▪️主な対象項目

対象項目	主な作業内容	ポイント
名刺・印刷物	名刺、パンフレット、封筒などの住所差替え	在庫と移転日を考慮し、廃棄を最小限に抑える
WEBサイト	住所表記変更、マップ・SEO対応	更新漏れやリンク切れに注意
登記・官公庁届出	法務局・税務署・社会保険事務所などへの届け出	登記完了日を基点に、手続き順序を整理
社内関連書類	契約書、稟議書、社内マニュアル等	優先度を決めて段階的に更新

特に本店移転登記は、すべての変更手続きの起点となるため、最初に日程を確定させることが重要です。

登記が完了していない状態で住所変更を進めると、契約書・請求書などで不整合が発生する可能性があるので気を付けましょう。

登記遅延は会社法第976条に基づく過料の対象となります。
行政届出や登記の遅れは、税務署・取引先・金融機関とのやり取りに支障をきたし、信用リスクにもつながります。

なお、過料は行政罰であり刑事罰（罰金）とは異なりますが、代表者個人に課されるため注意が必要です。

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2. オフィス移転の費用を最適化する7つのコツ

オフィス移転は新しい環境づくりである一方で、多額の予算が必要な大プロジェクトです。

しかし、プロジェクトの初期段階から以下のコツを意識しながら計画的なコストマネジメントを行うことで、投資効果を最大化し、費用を最適化することにつながるでしょう。

• 移転時期の最適化
• 家具・什器・備品を継続利用
• 居抜きオフィスを検討する
• 社内にプロジェクトチームを立ち上げる
• 利用可能な補助金・助成金を確認する
• 働き方にあったオフィス面積とレイアウト設計
• 移転～内装まで一括で相談できるパートナーを選ぶ

2-1. 移転時期の最適化

オフィス移転の費用は、作業時期によって大きく変わります。

特に年度末（3月）や月末、祝日前後は、企業の人事異動やオフィス移転が集中するため、搬出・搬入作業の予約が取りづらくなり、引っ越し会社の稼働単価が通常期よりも高くなる傾向があります。

この時期は作業員やトラックの確保が難しく、スケジュール次第では通常期の1.5倍程度まで費用が上昇するケースもみられます。

◼︎時期別の料金変動と特徴

時期区分	期間	主な特徴
繁忙期	3月～4月上旬	オフィス移転の集中などにより予約困難、内装工期延長リスクあり
繁忙期	月末・月初（特に金土日）	契約の都合で移転が集中しやすい。土日割増
閑散期	6月、10月～11月	需要少なく料金交渉が可能な場合も
閑散期	1月～2月	年末年始を除き費用が抑えられることが多い。寒冷地は天候リスク要考慮

◼︎契約条件も考慮することで予算を最適化しよう

現オフィスの退去条件

• 一般的に3～6カ月前の解約通知が必要
• 違約金条項がある場合は、最適な退去タイミングを逆算

新オフィスの入居条件

• フリーレント期間がある場合は、その期間を有効活用
• 入居開始日は内装工事期間も含めて判断

特に年度末や月末、祝日前後は移転需要が集中しやすいため、引っ越し会社の稼働単価が上昇しやすい傾向があります。この時期は人員やトラックの確保が難しくなるため、早めの引っ越し会社手配と複数見積もりの取得がリスク回避の鍵となります。

2-2. 家具・什器・備品を継続利用する

オフィス什器は、企業の成長や働き方の変化に合わせて見直すべき資産です。

移転時には、「継続利用」「リペア・クリーニング」「新規購入」を組み合わせることで、投資対効果を最大化できるでしょう。

継続利用を判断する際は、「使用年数」だけでなく、品質・ブランド・メンテナンス状況を含めて総合的に検討しましょう。近年では一部メーカーで構造体保証を10年とするなど、長期利用を前提に設計された製品も登場しています。

既存什器の状態を確認し、再利用・リペア・クリーニングを組み合わせることで、コストを抑えながらサステナブルなオフィス構築を実現できます。

また、デザインやブランドの統一感を保ちながら流用することで、環境配慮と企業イメージの両立も可能です。

◼︎処分と費用相殺の工夫

老朽化やサイズ不適合の什器を無理に使うと、かえって業務効率が低下します。

不要な什器は、中古買取会社への売却や寄贈により処分費を抑えられます。

状態の良いものは買取対象となる場合があり、NPOや学校法人への寄贈は社会貢献にもつながります。

コスト削減と快適な働き方の両立を意識して、継続利用と新調のバランスを見極めましょう。

2-3. 居抜きオフィスで初期費用を削減｜メリットと注意点

居抜きオフィスは、前テナントの内装や什器・設備がそのまま残されていることが多いため、初期導入コストを抑えやすく、移転のリードタイムを短縮できる選択肢として注目されています。

◼︎居抜きオフィスのコストメリット

項目	通常オフィス（スケルトンなど）	居抜きオフィス	削減できる可能性のある要素
内装工事負荷	仕切り設置、壁・天井の仕上げなどを一から施工する必要あり	既存内装を活用できるケースが多い	内装工事の必要範囲を限定できる
什器・設備調達	新規購入や設置が前提	既存什器・設備を引き継げる可能性	什器・設備購入・設置費を抑制
移転準備・工程	設計・発注・工事・検査など工程が多い	入居可能状態へ整っていることが多く、準備期間が短縮される	入居前準備・工期を圧縮

◼︎注意すべきリスクと対策

居抜き物件はコスト面で優位な一方、残された設備や仕様が自社の働き方に合わない場合、改修や追加工事が必要となるリスクがあります。

特に、電気容量・空調・給排水設備の状態や什器の耐久性などを事前に確認し、メンテナンス費用を考慮しておくことが重要です。

初期費用を抑えられる場合でも、現状の設備をどこまで活用できるかによって実際の総コストは大きく変動します。契約前に現地確認と見積精査を行い、必要な修繕費を含めて計画的に予算を立てましょう。

2-4. 社内にプロジェクトチームを立ち上げる

オフィス移転を円滑に進めるには、社内で複数人体制のプロジェクトチームを立ち上げることで、各種外注費用を削減することが可能です。また、責任者や役割分担を明確にすることで、オフィス移転を円滑に進めることができます。

プロジェクトチームは、総務などの管理部門に限らず、営業・人事・情報システムなど多様な部門を横断的に構成することがポイントです。利用部門や現場メンバーを含めることで、多様な視点を盛り込めるだけでなく、オフィス移転に全社一丸で取り組む意識が生まれます。

◼︎プロジェクトチーム体制例

役割	主な所属部門	主な業務内容	期待される効果
プロジェクトマネージャー	管理部門（総務・経営企画）	全体統括、スケジュール管理、意思決定	手戻り防止・全体最適化
物件選定担当	経営企画・総務	物件調査、契約交渉、条件比較	最適な物件選定、交渉力強化
内装・レイアウト担当	総務・人事・現場代表	設計打合せ、什器選定、動線設計	機能性と快適性の両立
IT・通信担当	情報システム部	通信・ネットワーク整備、機器移設	業務継続性の確保
広報・総務サポート担当	広報・人事・総務	従業員への周知、住所変更、印刷物更新	社内周知の円滑化・漏れ防止

オフィス移転では、社内で判断しきれない専門性の高い論点も多く発生します。そのため、移転の初期段階から、設計・調整・工程管理などに精通した外部パートナー（PM）と連携することで、社内のリソース負担を抑えながらプロジェクトの質とスピードを両立できます。

ただし、スケジュールが急過ぎると依頼先の選定や契約条件の精査が不十分になり、結果的にコストが膨らむリスクがあります。月次やフェーズごとに進捗とコストを定期確認し、早期に是正できる体制を整えることが重要です。

オフィス移転は単なるコスト削減施策ではなく、組織の生産性向上や働き方改革を推進する投資でもあります。

移転を契機に業務効率化や新しい働き方を見直すことで、投資効果を最大化できます。

参考記事：生産性向上の具体的な手法とオフィス環境との関係

2-5. 利用可能な補助金・助成金を確認する

オフィス移転そのものを目的とした支援ではなく、IT導入支援や地域活性化、働き方改革の推進といった目的で設けられた制度ではありますが、特定の条件を満たすオフィス移転では、国や自治体の補助金・助成金を活用できる場合があります。

活用を検討する際は、制度の趣旨や要件を正確に理解し、早期に準備を進めましょう。

◼︎オフィス移転で活用可能性のある補助金制度一覧

区分	制度名	概要
自治体による企業誘致制度	○○市サテライトオフィス設置補助金 など	地方自治体が実施する企業誘致・地域活性化支援。地方移転や拠点開設時に対象となる場合あり。
国の事業支援制度	IT導入補助金／ものづくり補助金／事業再構築補助金	働き方改革や生産性向上、デジタル化を目的とする企業活動を支援。オフィス移転を伴う設備導入や業務改善が補助対象となるケースも。

◼︎申請戦略と注意点

補助金活用には事前準備が不可欠で、公募期間や申請スケジュールに合わせて早め早めに確認しながら動きましょう。

申請準備期間の目安

• 書類準備：1～2カ月
• 採択発表まで：2～4カ月
• 交付決定まで：1～2カ月

移転の検討段階から申請できるかどうかを調べ、十分なスケジュールを確保しておくことが重要です。また、事業完了後に経費を報告し、検査を経てから補助金が支払われます。そのため、移転にかかる費用は、一旦自己資金で全額を支払う必要がある点にも注意しましょう。

2-6. 働き方にあったオフィス面積とレイアウト設計

オフィス移転は、自社の働き方を見直す良い機会です。

事業の成長段階や出社率、ワークスタイルの多様化に応じて、「どのような活動を支える空間が必要か」を起点に面積を設計することが重要です。

◼︎適正面積の算出方法の目安

算出基準	面積目安	適用場面	注意点
従来型オフィス	1人あたり3～4坪	固定席中心の職場	会議室・共有スペース込み
フリーアドレス	1人あたり2～3坪	外出の多い営業中心	稼働率80％前提
ハイブリッドワーク	1人あたり1.5～2.5坪	テレワーク併用	出社率50～70％前提

最適なオフィス規模を検討する際は、現状の稼働率や座席利用状況を調査したうえで、必要な機能と面積のバランスを見極めることが欠かせません。

また、スペースを有効に活用するには、自社の働き方に合わせた座席運用の設計が重要です。

フリーアドレス制だけでなく、部署単位でゾーニングを行うグループアドレスや、プロジェクトごとに席を柔軟に配置するプロジェクト席など、業務特性に応じた構成を選択することで、空間効率と働きやすさの両立が可能になります。

参考記事：フリーアドレスとは？メリット・デメリットと導入のポイントも解説

また、GOOD PLACEでは、オフィスの使用率や部署人数、会議スペースの使用率などの現状調査をしたうえで最適なオフィス設計をサポートしております。移転前の詳細な利用実態調査から、将来の働き方変化を見据えた柔軟なレイアウト設計まで、トータルでご提案いたします。

⇨GOOD PLACEのオフィス移転・オフィス構築サービスについて詳しくはこちら

2-7. 移転～内装まで一括で相談できるパートナーを選ぶ

オフィス移転は、引っ越し・設計施工・ITインフラ整備など多くの工程が並行して進む複合プロジェクトです。関係する会社が多いほど、スケジュール管理や情報共有が複雑化し、自社の担当者の負担も大きくなります。

こうした課題を解消する方法のひとつが、企画から設計・施工、運用までを一貫して支援できるパートナーを活用することです。複数の専門会社を個別に管理するよりも、全体を統括できる体制を整えることで、進行管理・品質基準・スケジュールの整合性を保ちやすくなります。

結果として、重複作業や仕様ずれなどのリスクを最小化し、移転全体を最適化できます。

◼︎包括サポートの主な範囲

• 物件選定から契約交渉
• 内装設計・施工管理
• 什器選定・レイアウト設計
• 引っ越し・廃棄物処理
• 通信インフラ・IT環境構築
• 移転後のオフィス運用・総務業務支援

また、GOOD PLACEではオフィス移転に加えて、総務をはじめとしたバックオフィス業務を常駐型のアウトソーシングサービスでサポートしています。移転で終わりではなく、日々のオフィス管理・レイアウト変更・備品発注・来客対応環境の整備など、継続的な運用体制の設計まで伴走できる点が私たちの特徴です。

オフィス構築を”プロジェクトの完了”ではなく、“事業を支える運用フェーズのスタート”と捉え、移転後も安定したオフィス運営が続くよう、長期的な視点でサポートしています。

3. オフィス移転ならGOOD PLACEにご相談ください

オフィス移転は、移転先の選定から内装設計、什器の選定、引っ越し、さらには移転前後のバックオフィス業務まで幅広いタスクが発生する大規模プロジェクトです。限られたリソースの中で効率的かつ確実に進めるためには、信頼できるパートナーの存在が不可欠です。

GOOD PLACE は、これらの課題を一貫して支援できる体制を持つオフィス構築の専門会社です。 これまで数多くの企業移転を支援してきた実績をもとに、次の3つの強みを活かしてプロジェクトを成功へ導きます。

1. 豊富な実績とノウハウ
2. 課題解決のパートナーとして伴走支援
3. 総務をはじめとしたバックオフィス業務のアウトソーシングも対応

3-1. 豊富な実績とノウハウ

オフィス移転を成功させるには、単なる作業の代行ではなく、企業の働き方に合わせた戦略的な設計が不可欠です。

GOOD PLACEでは、パターン化された提案ではなく、企業ごとの事業内容・文化・成長段階に合わせたオーダーメイド設計をおこなっています。

これまで、50坪以下のスタートアップオフィスから1,000坪を超える大規模拠点まで、あらゆる規模の移転・構築を手掛けてきました。また、研究開発・IT・アパレル・人材・医療・メディアなど、多様な業種のオフィス設計・施工を支援しており、業種ごとの業務特性やワークスタイルを踏まえた最適な環境づくりをおこなっています。

さらに、「設計前の要件整理」「使用頻度や部署構成に応じたレイアウト設計」「工事工程と費用項目の可視化」など、細部まで丁寧なプロジェクト進行もGOOD PLACEの強みです。こうした経験とノウハウをもとに、移転前の構想設計から移転後の運用サポートまで、一貫した品質で支援できる体制を整えています。

これまでに手掛けたオフィス構築実績は、下記ページでご覧いただけます。

GOOD PLACEのオフィス構築事例を見る

3-2. 課題解決のパートナーとして伴走支援

またGOOD PLACEは単なる設計会社ではありません。

オフィス移転を検討されている経営陣・総務担当者・従業員の皆さまそれぞれの目線に立ち、一緒に課題を解決していく伴走型の支援を大切にしています。

「どのくらいの面積が本当に必要なのか」「内装費用をどこまでかけるべきか」「せっかくなら働き方改革も進めたい」──こうした移転検討時の悩みは企業によってさまざま。

私たちはまず丁寧にヒアリングを行い、企画・設計・施工・移転コーディネートを一貫して一つのチームで対応します。

キックオフ段階からソリューションPM、設計、施工の各担当が同席し、専門領域を越えた多角的な提案を行うことで、最適なコスト配分と働きやすさを両立したオフィスづくりを実現します。

移転後も運用段階まで伴走し、「働きやすくなった」「コストが最適化された」と実感できる成果をお客様と共に形にしています。

ご相談・お問い合わせは、こちらからお気軽にご連絡ください。

GOOD PLACEへのお問い合わせはこちら

3-3. 総務をはじめとしたバックオフィス業務のアウトソーシングも対応

オフィス移転のタイミングで「社内の体制も一緒に見直せないかな」と考える方は少なくありません。

GOOD PLACEでは、移転プロジェクトに加え、総務をはじめとしたバックオフィス業務全般のアウトソーシングもサポートしています。業務の棚卸しや改善提案を通じて、バックオフィス部門の負担軽減と業務効率化を同時に実現します。

移転に合わせて業務の棚卸しから運用・改善提案まで一貫してサポートできる体制を整えており、オフィス移転後の総務・庶務業務も継続的に支援可能です。

バックオフィス支援の詳細は、こちらをご覧ください。

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オフィス事例集など、オフィス構築に役立つ資料をご提供しています。オフィス構築 資料一括ダウンロードはこちら

4. まとめ

オフィス移転は、多くの過程と関係者が関わる大きなプロジェクトです。まずは、スケジュールや必要な費用を整理し、計画的に進めることが成功の第一歩となります。

GOOD PLACEでは、企画から設計、施工、さらには移転後のオフィス運営まで、ワンストップでサポートできる体制を整えています。

「どこから着手すればいいかわからない」といった段階からでもご相談いただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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