副業を認めるメリットは？

近年、ベンチャー・大手問わず｢副業を解禁｣する企業が増えてきています。このコラムをお読みの方の中にも、副業を認めるかどうかお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。現在副業を認めている企業は、様々な想いをもってその決断に至っているようです。今回のコラムでは、そんな企業の紹介と、副業を認めることのメリットをお伝えいたします。

1. 今話題の副業制度とは？

政府の掲げる｢働き方改革｣のひとつとして、今、副業に大きく注目が集まっています。

なぜなら、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめ、同時に「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除。そして、第14章に「副業・兼業」という見出しを設け、以下のような条文を追加しています。

※引用：厚生労働省webサイト「モデル就業規則について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
もちろん、あくまでモデル就業規則なので｢副業を認めなければならない｣というものではありませんが、政府の考え方として｢副業禁止｣から｢原則自由｣へ方針転換をしたということになります。2017年2月にリクルートキャリアが行なった「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると、日本国内で社員の兼業・副業を承認している企業は22.9％とまだ多くありませんが、世界に目を向けてみると｢ギグエコノミー｣と呼ばれる、ネットを通して単発や短期の仕事を請けることが当たり前になってきています。

 

2. 副業を認めている企業

では、日本国内で副業を容認している企業はどのような目的で副業を認めているのでしょうか。ここからは、自社webサイトや採用メディア等で、副業OKと謳っている企業を紹介いたします。
※引用：リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」：https://www.recruitcareer.co.jp/news/20170214.pdf

2-1. ロート製薬株式会社

2016年の2月から『入社3年目以上の社員対象で、本業に支障をきたさないもの』という条件で副業を容認しています。Webサイトに『企業の枠を超えた働き方、そして社外の人と共に働くことで、社内では得られない大きな経験をする事ができ、本人の成長にもつながります。会社の枠を超えることで大きな成長につながり、自立・自走する人を育てることができると考えています。』とあるように、社外チャレンジワークと名づけられたこの制度は、ただ副収入を稼ぐというよりも、自社のみでは出来ない経験を副業によって経験してもらい、従業員に成長してもらいたい、という想いがあるようです。
※引用：ロート製薬株式会社採用ページ：https://www.rohto.co.jp/recruit/graduate/info/

2-2. 新生銀行

最近話題になっていたので、記憶に新しい方も多いかと思いますが、2018年4月より｢ダイバーシティー推進施策｣の一環として、大手銀行としては初めて副業を解禁しました。｢競合企業・業務はNG」など、いくつか条件はありますが、基本的には全従業員に副業が認められているようです。『当行で働きながら社外での知見や経験を得たいとする社員のニーズに応えるとともに、社外の人脈やネットワークの拡大が当行のイノベーション創造にも寄与することが期待されます。』とあるように、ロート製薬同様、従業員に成長して欲しいという想いがあり、その成長が自行の成長にも繋がる、という考えのようです。
※引用：新生銀行ニュースリリース：https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2017/180329_diversity_j.pdf

2-3. ヤフー株式会社

条件などの詳細は掲載されていませんでしたが、事前に申請すれば副業が可能となっているようです。『世の中を驚かせるサービスづくりには、自由な発想を生み出すための環境がとても重要』とあるように、｢フレックスタイム制｣や「どこでもオフィス」という、場所を選ばずどこでも仕事ができる制度など、自由な働き方を推進しているため、その一環として副業も認めているようです。
※引用：ヤフー株式会社採用ページ：https://about.yahoo.co.jp/hr/workplace/culture.html

2-4. サイボウズ株式会社

｢在宅勤務」や｢フレックス制｣、｢育自分休暇制度｣など、様々な人事制度を敷いている同社は、2013年に副業を解禁しています。副業の実績も公開していて｢技術誌に寄稿｣｢カレー屋｣｢YouTuber｣｢NPOでの勤務｣｢就活支援事業を起業｣など、様々な分野で活躍している方が居るようです。また最近では、『複業採用』と銘打って、自社を副業先として働いてくれる人を募集しており、様々な働き方を応援しています。
※引用：サイボウズ式：https://cybozushiki.cybozu.co.jp/?p=11455/
複業採用：https://cybozu.co.jp/company/job/recruitment/fukugyou/
サイボウズにおける副業(複業)の推進事例：
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hukugyo/2016/161226hukugyo03.pdf

 

3. 副業を認めるメリット３つ

副業を認めることで企業側にはどのようなメリットがあるのでしょうか？経済産業省が出している、「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言」に掲載されている下表を元に考えてみましょう。

※引用：http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hukugyo/2017/170330hukugyoteigen.pdf

3-1. 人材育成

「副業を認めている企業」の項でもご紹介しましたが、従業員の成長という観点で大きなメリットがあります。自社のみではできない経験や業界知識を習得することができます。その知見・知識を自社に持って帰ってきてもらい、上手に生かすことで、労働生産性の向上が期待できます。また、自身で事業を行なう従業員がいるのであれば、経営者視点での考え方が育成され、仕事の進め方やマネジメントスキルの向上に役立つことが予想できます。

3-2. 優秀な人材の獲得・流出防止

副業を許可することで、自身で会社を起業・経営するような優秀な人材の流出を防ぐことが可能になります。また、自社を副業先として人材を受け入れる場合、要所で必要なだけ、比較的安価に優秀な人材を活用することもできるのです。

3-3. 新たな知識・顧客・経営資源の獲得

人材育成の項を少し重複しますが、従業員が外部で新たなスキルや人脈を作り、それを社内に持ち込むことによって、新しいアイデアが生まれ、新サービスの創出などイノベーションが期待できます。また、社外に新たな縁が出来ることによって、これまでにはない顧客や事業パートナーができ、事業拡大のチャンスも広がるのです。

 

4. まとめ

今回は、副業についてお伝えいたしました。副業を認めている企業は、まだ全体の22%にとどまっていますが、今後少しずつ広がっていくと予想されますので、その広がりに伴った人事制度やオフィスづくりを考えていかなければなりません。 もし、このコラムをお読みの方の中で企業の制度作りや、オフィス環境の整備にお悩みの方が入ればいつでもご相談ください。貴社に合った職場環境を整えるために、GOOD PLACEのコンサルタントが二人三脚でお手伝いさせていただきます。