福利厚生

休暇制度

有給休暇取得促進施策

有給休暇取得のきっかけ作りとして、休暇取得の条件を満たすと手当が支給される制度を4つ設けています。

有休取得促進日

年間の中で設定された日に有給休暇を取得することで手当てが支給されます。長期休暇前後や祝日と土日の間の平日に設定されることが多いので、連休がつくりやすいです。

10,000円

メモリアル休暇

自身の誕生月に1日有給休暇を取得することで手当てが支給されます。誕生日1日限定でなく、誕生月で設定されているので予定が立てやすいです。

10,000円

MOREホリデー

3日連続（途中休日を挟んでも可）で有給休暇を取得することで手当てが支給されます。GWや年末年始休暇など、長期休暇と併せて利用されることが多い休暇です。

30,000円

いつでも休暇

任意の日に有給休暇を取得することで手当てが支給されます。（年間2日間まで）

1日につき 10,000円

有給休暇取得率

「有給休暇取得率70%以上」を数値目標に掲げています。

特別休暇

特別休暇とは会社が任意に定めた休暇であり、付与された年次有給休暇が消費されない休暇となっています。

ステップ休暇

長期休暇を取得することにより自己啓発と心身のリフレッシュをはかることを目的とした、勤続5年ごとに付与される休暇です。
連続して3～10日の範囲で自由に取得することができ、取得すると15万円の手当が支給されます。
※正社員のみ取得対象

その他特別休暇制度

従業員が仕事とプライベートを両立した多様な働き方をできるよう、多くの休暇制度を充実させています。

Life Style Support 休暇

女性特有の症状により就業が困難、または通院が必要な女性社員および、妊娠活動・不妊治療による通院を必要とする社員（男性も使用可能）が取得できる休暇です。年間12日まで有給扱いとなります。時間単位での取得も可能です。

看護休暇

負傷や疾病にかかったお子さん（年齢制限なし）、父母または配偶者の看護のために取得できる休暇です。
年間5日まで有給扱いとなります。時間単位での取得も可能です。

介護休暇

要介護状態にある家族の介護やその他の世話のために取得できる休暇です。
年間5日まで有給扱いとなります。時間単位でも取得も可能です。

ボランティア休暇

社員の社会的奉仕活動（ボランティア）を推進・支援することを目的とした休暇です。
会社が認めた活動であれば、年間5日まで有給扱いとなります。

積立休暇

失効する年次有給休暇（上限60日）を積み立てて本人の傷病やご家族の看護・介護に充てられる休暇です。

育児支援

施策一覧

従業員の働きやすさに寄り添うことを目的に、さまざまな支援策を定めています。

子育て介護休業応援手当

育休取得者の担当業務を引き継ぐ従業員に、1ヵ月につき最高10万円の手当が支給されます。対象となる休業は最低1ヵ月以上、支給期間は最大6ヵ月となっています。

出産前後特別休暇

配偶者出産時（出産のための入院からも可）に最大1カ月の特別休暇の取得が可能です。

育休に関するeラーニング研修

育児休暇を取得しやすい環境つくりに向けて、eラーニング研修を実施しています。

ベビーシッター利用補助制度

「こども家庭庁ベビーシッター補助」と「育児補助チケット300」の2種類のベビーシッター補助制度があります。

出産祝い金・記念品

お子さんが生まれた時に、祝い金および記念品が支給されます。

その他

看護休暇や介護休暇、勤務時間変更制度（後述）の利用も可能です。

多様な働き方

副業

働き方やキャリア形成が多様化している社会潮流などの変化を踏まえ、全従業員の副業を原則容認しています。
※一部制限される副業あり

働き方の変更

従業員が自らの望むように働き、キャリアを形成できるよう、事由を問わず働き方を4つから選択できます。
※新卒入社1年目の働き方は①に限る

①フルタイム（残業有）

変更を行わない場合はこの働き方が基本です。

②フルタイム（残業免除）

残業が免除されること以外の諸条件は①と同一です。

③短時間勤務

1日の所定労働時間が6時間に短縮されます。（所定労働時間：6時間/日×5日＝30時間/週）

④週4日勤務

週の労働日数が4日になります。（所定労働時間：7時間40分/日×4日＝30時間40分/週）

フレックスタイム制度

定められた月ごとの総労働時間を満たせば、日々の始業・終業時刻や労働時間を自由に決めることができます。
コアタイムが設定されている職級はその時間帯の勤務は必須です。また、残業は原則22時までで、オフィスもその時間で閉館します。
※1日あたりの標準労働時間：7時間40分
※コアタイム：10:00～15:00（一部職級のみ）